賃上げ促進税制と“人への投資”のこれから― 減税で給与を上げられるのか？制度の現実と再設計の行方

政府が企業に対して「賃金を上げたら税金を安くします」というインセンティブを与える制度が、賃上げ促進税制です。
正式には「所得拡大促進税制」として2013年に導入され、近年の“物価上昇と実質賃金の目減り”を背景に、何度も拡充が繰り返されています。

仕組みを簡単に言うと――

たとえば、給与総額が前年度比3％増なら、その増加分の15～25％程度が税額控除されます。
「がんばって賃上げした企業ほど税が軽くなる」という発想です。

狙いは、物価上昇に見合う給与アップを企業に促すこと。
とくに中小企業では、価格転嫁が進まず賃上げが難しいため、税制面から後押しするという考えです。

政府はこれを「人への投資の税制」と位置づけ、

しかし実際には、制度を活用している企業の多くは、もともと賃上げできる財務余力のある企業。
「すでに上げている企業へのご褒美になっている」との批判が強まっています。

財務省・国税庁のデータによると、賃上げ促進税制の利用件数は毎年数千社に上りますが、そのうち約7割が資本金10億円超の大企業です。
一方で、中小企業の利用率はわずか1割程度。

理由は明確です。

結果として、「賃上げを後押しする制度」が、賃上げできる企業への報奨金的制度にすり替わっているのです。

藤田文武・日本維新の会共同代表も指摘したように、この制度の最大の問題は「後付け」になっている点です。

つまり、賃上げをした後に税金が軽くなるだけで、賃上げを決断する前の企業行動には影響しにくい。
企業経営者にとっては、「年度末に利益が出たから賃上げしておこう」「どうせ上げた分が税で戻るし」といった“調整弁”として使われるケースすらあります。

これは、経済政策としての実効性が低いという根本的な問題を示しています。

中小企業が賃上げできない主因は、税制ではなく、

政府が本気で「人への投資」を進めるなら、

日本維新の会が提唱する「社会保険料引き下げ」は、まさにこの構造的視点からの提案です。

海外では、「賃上げを税で誘導する」発想よりも、生産性向上を通じた賃金上昇を促す政策が主流です。

どちらも、単なる減税ではなく、「人への投資」を企業文化として根づかせる仕組みです。
一方の日本は、毎年税率をいじる“短期的誘導策”が中心で、中長期的な人材投資のビジョンが弱いのが実情です。

今後の改革では、税制の目的そのものを「賃上げの結果」から「人材の成長プロセス」に変える発想が求められます。

ポイントは次の3つです。

このように、「賃金を上げたら」から「人に投資したら」への転換が必要です。

賃上げ促進税制は、「税で賃金を上げる」という挑戦的な政策でした。
しかし現実には、

真の「人への投資」は、税制の一時的効果ではなく、

減税よりも「仕組みの再設計」が、いま政治に求められている改革です。

出典：
・財務省「賃上げ促進税制の概要（令和6年度）」
・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
・2025年10月6日日本経済新聞「維新・藤田氏『研究開発税制も対象に』」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。