中小企業のM&Aは、売り手の視点で語られることが多い一方で、買い手となる中小企業側のリスクや課題は十分に共有されていない傾向があります。
成長や事業拡大を目的としたM&Aは有効な戦略になり得ますが、準備や判断を誤ると、経営に深刻な負担を残す結果にもなりかねません。買い手として何に注意すべきかを整理しておくことが重要です。
「買収ありき」が最も危険
買い手企業が陥りやすいのは、M&Aそのものが目的化してしまうことです。
事業拡大への焦りや、周囲の成功事例に影響され、「とにかく何かを買う」という判断に傾くと、買収後に想定していなかった問題が表面化します。M&Aはあくまで手段であり、自社の経営戦略との整合性が最優先されるべきです。
自社の経営体力を冷静に見極める
中小企業が買い手になる場合、資金負担や人材面の余力を慎重に見極める必要があります。
買収資金の調達だけでなく、買収後の運転資金や追加投資、統合に伴うコストも考慮しなければなりません。財務的な余裕がない状態でのM&Aは、事業そのものを不安定にするリスクがあります。
PMIを軽視しない
M&Aの成否を左右するのは、買収後の統合プロセス、いわゆるPMIです。
事業内容が理解できていても、組織文化や人事制度、意思決定のスピードが合わなければ、従業員のモチベーション低下や離職につながります。特に中小企業では、個々の人材への影響が経営全体に直結しやすいため、丁寧な対応が求められます。
経営者自身の役割変化
M&Aによって事業規模が拡大すると、経営者の役割も変化します。
これまで現場に深く関与してきた経営者が、複数事業を俯瞰してマネジメントする立場へ移行できるかどうかは重要なポイントです。経営者自身がその変化を受け入れられない場合、M&Aは負担として重くのしかかります。
結論
買い手としてのM&Aは、中小企業にとって成長の可能性を広げる一方で、慎重な判断を求められる経営行為です。
買収ありきにせず、自社の経営戦略や体力を冷静に見極め、PMIを含めた全体像を描くことが不可欠です。準備と覚悟を持って臨むことで、M&Aは失敗ではなく、次の成長につながる選択肢になります。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
