貴金属投資の税金 ― 譲渡所得・消費税・相続でどう扱われるか

金や銀を「資産の一部として持っておきたい」という人が増えています。
ただし、売却益や相続時の税金の扱いを理解していないと、思わぬ税負担につながることもあります。

この記事では、貴金属投資の税金を
① 売却時（譲渡所得）
② 購入時（消費税）
③ 相続時（相続税）
の3つに分けて整理します。

💰 1. 売却時 ― 譲渡所得として課税される

金や銀などの現物資産（地金・コインなど）を売ったときの利益は、
原則として 「譲渡所得」 に分類されます。

譲渡所得 ＝ 売却価額 －（購入価額＋手数料）

この利益が年間で 50万円を超えた場合に課税 されます。

5年以内に売却すると「短期譲渡」、5年を超えると「長期譲渡」となり、
長期の場合は課税対象が利益の1/2になります（他の所得と合算）。

例）10万円の利益 → 5万円だけ課税対象に。

金・銀の現物地金やコインを買う場合、
10%の消費税が課されます。
一方で、ETFや投資信託などの金融商品には消費税はかかりません。

購入時に払った消費税は、売却価格にも含まれるため、
価格上昇で利益が出た場合は、消費税分も一緒に課税対象になります。
つまり、「税込みで売った利益」が譲渡所得の計算基準になる点に注意が必要です。

金や銀などの貴金属を保有したまま亡くなった場合、
相続財産として評価され、相続税の課税対象になります。

相続開始時点（被相続人が亡くなった日の時価）で評価します。
地金商（例：田中貴金属工業）の当日公表価格などが基準です。

例	評価のしかた
金地金100g × 当日価格9,000円	＝ 90万円が相続財産に加算

評価額が相続人の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超えると、課税されます。

アクセサリーやジュエリーは「動産」として扱われ、
市場価格や鑑定額をもとに評価します。
金貨（メイプルリーフ金貨など）は、貨幣ではなく貴金属扱いになる点に注意しましょう。

家族に金地金を「生前贈与」した場合も、
110万円を超える部分は贈与税の対象になります。
また、金を渡すだけでなく、名義変更を伴わない譲渡（実質的に贈与）も課税対象になることがあります。

💡 裏技的な「名義分散」は税務調査で指摘されやすいので注意。

1️⃣ 税金の対象は“利益”だけではない
　→ 消費税や手数料も含めた「実際の損益」で判断すること。

2️⃣ 売買履歴を必ず保存
　→ 税務署に聞かれたとき、購入証明がないと「取得価額ゼロ」とみなされ、
　　全額課税されることもあります。領収書・取引明細は保管必須。

3️⃣ 相続対策としても計画的に
　→ 現物を持つなら、遺言や資産一覧に明記しておくとトラブル防止になります。

貴金属投資は、「インフレ対策」や「通貨リスクの分散」として注目されています。
ただし、税金まで含めて初めて“本当のリターン”が見えるということを忘れてはいけません。

🔸 売却益 → 譲渡所得（5年超は有利）
🔸 購入時 → 消費税がかかるのは現物のみ
🔸 相続時 → 時価で評価され、相続税の対象

金も銀も「資産防衛」の一方で、
税のしくみを理解してこそ、“守る力”を発揮する投資になります。

🪙 参考資料：
出典：国税庁「譲渡所得の課税関係」／「消費税の課税対象」／「相続税基本通達」
2025年10月17日日本経済新聞朝刊「銀最高値、群がる投機資金」
田中貴金属工業・日本貴金属マーケット協会データ

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。