解散判断を左右する「市場」と「財政」――金利・円安・財政規律が政治日程に与える影響――

衆議院解散のタイミングは、政治的な支持率だけで決まるものではありません。
近年、特に重みを増しているのが「市場の反応」です。長期金利や為替の動き、国債市場の安定性は、政権運営の持続可能性を左右し、結果として解散の可否に直結します。

2026年の高市政権は、積極財政を掲げつつも、市場との緊張関係をどう管理するかという難題に直面しています。本稿では、解散判断に影響を与える市場・財政の論点を整理し、なぜ2026年が特に難しい年になるのかを考察します。

高市政権の経済運営は、明確に積極財政色を帯びています。
物価高対策、エネルギー価格対策、地方交付金による家計支援など、短期的には国民生活を下支えする施策が並びます。

一方で、市場が注目しているのは「その先」です。
補正予算と当初予算を通じた歳出拡大が常態化するなかで、財政規律をどのように担保するのかが問われています。とりわけ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を単年度で黒字化する目標を事実上見直す方針は、市場参加者にとって重要なシグナルとなります。

財政運営が中長期的に説明できる形で示されなければ、国債の信認は徐々に揺らぎます。この揺らぎが、政治判断に影響を及ぼす点が、近年の日本政治の特徴です。

2025年以降、日本の長期金利は明確に存在感を増しています。
日銀の金融政策修正を背景に、長期金利はかつての「動かない指標」ではなくなりました。

長期金利の上昇は、単なる金融指標にとどまりません。
国債費の増加を通じて、将来の予算編成を縛り、同時に住宅ローン金利や企業の資金調達コストにも波及します。これは国民生活に直結するため、内閣支持率にも影響します。

仮に、積極財政と減税を同時に進める中で長期金利が急上昇すれば、解散環境は一気に悪化します。
市場が不安定な局面での解散は、政権の「無責任」と受け取られかねないからです。

その意味で、長期金利は「解散できるかどうか」を判断する制約条件として機能しています。

もう一つ無視できないのが為替です。
円安は輸出企業にとっては追い風ですが、家計にとっては物価高として跳ね返ります。特にエネルギー・食料品価格への影響は大きく、政権が進める家計支援策の効果を相殺しかねません。

円安が進行する局面では、「財政が緩みすぎているのではないか」「日本の将来に不安があるのではないか」という漠然とした不信感が広がりやすくなります。この心理的要因も、選挙環境を左右します。

市場が円安を通じて警告を発している状況での解散は、政権にとってリスクが高い判断となります。

解散を行うためには、単に支持率が高いだけでは不十分です。
市場と国民の双方に対して、財政運営のストーリーが描けている必要があります。

高市政権が目指すのは、「成長によって財政を立て直す」という構図です。これは理念としては明快ですが、具体的な道筋が見えなければ、市場は慎重姿勢を崩しません。

例えば、成長戦略と骨太方針が示され、歳出拡大と将来の負担抑制が両立していると説明できる段階であれば、解散の選択肢は広がります。逆に、その説明が不十分なままでは、解散は「賭け」に近い行為になります。

高市早苗首相の年頭所感は、国民に向けた希望のメッセージでしたが、市場は別の視点でこれを読み取ります。
改革を断行するという言葉は、裏を返せば既存の枠組みを揺さぶる可能性も意味します。

市場は、改革そのものを否定するわけではありません。ただし、改革が財政の不確実性を高める形で進む場合には、敏感に反応します。この距離感をどう埋めるかが、2026年の政権運営の鍵となります。

2026年の解散判断は、「政治の都合」だけで決められるものではありません。
長期金利、為替、財政規律という市場のシグナルを無視すれば、解散は成功しない可能性が高まります。

逆に言えば、市場との対話に一定のめどが立ち、財政運営の説明責任を果たせた段階であれば、解散は政権強化の手段となり得ます。
2026年の日本政治は、政治と市場の緊張関係をどう制御するかという、極めて現代的な課題に直面しているのです。

・日本経済新聞「探る解散時期、4シナリオ支持率・市場動向で見極め」
・日本経済新聞「成長探る『積極財政』来年度予算案、最大の122兆円」
・日本経済新聞「静かなる資産逃避に危機意識を」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。