観光×インバウンド経済 ― 宿泊税が映す“稼ぐ都市”の条件

「観光立国」という言葉が現実味を帯びてきました。
2024年、訪日外国人の延べ宿泊者数がついに国内宿泊者を上回るという節目を迎え、
東京・京都・大阪を中心に「観光経済」が日本の成長エンジンとして再び注目を浴びています。

しかし、観光の拡大は単なる“にぎわい”では終わりません。
そこにどれだけの経済的付加価値を生み出せるか――それこそが、これからの日本経済を占う指標となりつつあります。

■ 宿泊税は「観光経済のバロメーター」

宿泊税の税収は、観光需要と比例します。
東京都の宿泊税収は2025年度に約69億円、コロナ前の2.5倍へ。
背景には、外国人旅行者の急増と宿泊単価の上昇があります。

観光庁によると、2024年の外国人旅行者の消費総額は3.9兆円。
2035年には6.3兆円を目指すとしています。
つまり、観光は「日本の輸出産業」になりつつあるのです。

宿泊税は、その経済活動の“影”として動く指標。
税収が伸びること自体が、観光消費＝外貨獲得の伸びを意味します。

かつて訪日客の多くは「買い物」を目的にしていました。
しかし2024年以降のデータを見ると、支出の構造が明確に変わっています。

外国人は今、「滞在そのもの」へ支出をシフトしています。
東京では外資系高級ホテルの稼働率が9割を超え、
地方でも酒蔵ツアー、茶道体験、温泉地リトリートなどが人気です。

この構造変化は、観光が“物販”から“時間産業”へ変化したことを意味します。

円安は観光にとって“追い風”です。
2025年時点で1ドル＝150円前後の円安水準が続き、
日本のホテル・飲食・交通コストは、主要都市の中で際立って割安となっています。

例えば、

世界基準では、東京の「高級ホテル」はまだ中価格帯。
この“価格競争力”が、外国人客の長期滞在を支えています。

一方で、国内利用者には価格上昇圧力がかかっています。
宿泊税の見直しは、こうした二面性の調整機能としても注目されるのです。

観光消費の中心は依然として東京・大阪・京都に集中していますが、
近年は「第4極」として北海道・九州・沖縄が台頭しています。

航空路線・クルーズ船・高速鉄道網の整備が進み、
外国人の地方滞在比率は2019年の17%から2024年には26%に上昇。
政府は2030年に40%台を目標に掲げています。

観光税・宿泊税の仕組みを地域に適応させることで、
地方財源の再構築と雇用創出の好循環が期待されています。

たとえば、

観光は「税収」だけでなく、地域の経済自立を支える装置になりつつあります。

これからの宿泊税には、3つの方向性が求められます。

これらは単なる「地方税改革」ではなく、
日本全体のインバウンド戦略を支えるマクロ政策の一部として位置づける必要があります。

観光はもはや「おもてなし」ではなく、「稼ぐ力」そのもの。
宿泊税はその現場で生まれる“経済の翻訳装置”です。

東京のホテル、京都の文化体験、北海道の自然、
それぞれが外貨を稼ぐ都市・地域のブランドとして成熟するために、
税の仕組みもまた、進化を求められています。

観光の姿を映すのが宿泊税。
宿泊税のあり方を変えることが、観光の未来を変える。

出典：2025年10月23日日本経済新聞「宿泊税でみる東京観光」ほか
観光庁「訪日外国人消費動向調査」、京都市・東京都公開資料などを参考に再構成

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。