親族承継と税務――相続・贈与は本当に有利なのか

事業承継という言葉から、多くの経営者が最初に思い浮かべるのは親族承継です。子どもや配偶者に会社を引き継ぐことは自然な流れであり、税務面でも有利だと考えられがちです。
しかし実務の現場では、相続や贈与による承継が必ずしも最善とは言えないケースも少なくありません。親族承継と税務の関係を、冷静に整理する必要があります。

「親族承継＝税務的に有利」という思い込み

親族承継が税務的に有利だとされる背景には、相続税や贈与税の特例制度の存在があります。確かに、一定の条件を満たせば税負担を抑えることは可能です。
ただし、制度の適用には要件があり、承継後も長期にわたって制約が続く場合があります。制度を使えることと、実際に使い続けられることは別の問題です。

自社株評価が想定を超えるケース

親族承継における税務の最大の論点は、自社株の評価です。
業績が安定している会社ほど株価評価は高くなりやすく、相続や贈与の際に想定以上の税負担が生じることがあります。特に、含み益を持つ不動産や長年積み上げた利益剰余金がある場合、経営者が考えている以上の評価額になることも珍しくありません。
株価評価の高さが、承継そのものの障壁になるケースも見られます。

贈与による承継は本当に早い方がよいのか

「早く贈与した方が税金は安い」と考えられることがありますが、必ずしも単純ではありません。
贈与税は相続税よりも税率が高く設定されており、承継のタイミングや方法を誤ると、結果的に負担が重くなる可能性があります。また、後継者側に十分な経営力や覚悟が備わっていない段階での贈与は、経営上のリスクも伴います。

親族承継が難しくなる現実

税務面だけでなく、経営の観点からも親族承継が難しくなるケースが増えています。
後継者がいても、事業規模や将来性、負債の状況を踏まえた結果、引き継ぐことが合理的ではないと判断される場合もあります。このとき、親族承継しか選択肢を用意していないと、承継そのものが行き詰まります。

結論

親族承継は、事業承継の有力な選択肢の一つであることは間違いありません。しかし、税務的に常に有利であるとは限らず、自社株評価や制度要件、将来の経営環境を踏まえた検討が欠かせません。
重要なのは、「親族承継ありき」で考えるのではなく、税務と経営の両面から複数の選択肢を比較することです。その上で親族承継を選ぶのであれば、より納得感のある事業承継につながります。