2026年1月、衆議院が解散されました。
これにより、例年であれば年度内成立を目指す税制改正法案について「ずれ込み」の可能性が指摘されています。税制改正は、私たちの家計や事業活動に直結する重要な制度です。成立時期が変わることで、何がどう影響を受けるのでしょうか。
本稿では、税制改正の基本的な仕組みを整理したうえで、今回の衆院解散が意味することを考えてみます。
税制改正大綱とは何か
税制改正大綱とは、翌年度以降に実施する増税や減税、新しい税制の導入などをまとめた方針文書です。
例年、秋ごろから与党の税制調査会で議論が行われ、12月に大綱が取りまとめられます。政府はこの大綱を基に税制改正法案を作成し、翌年1月召集の通常国会に提出します。
通常のスケジュールであれば、国会審議を経て3月末までに法案が成立し、4月から新しい税制が施行される流れになります。
衆院解散が与える影響
今回のように衆議院が解散されると、国会審議の日程が大きく変わります。選挙期間中は法案審議ができず、新たな国会構成が決まった後に審議を再開する必要があります。
その結果、税制改正法案の審議が後ろ倒しになり、年度内成立が難しくなる可能性が出てきます。
年度内に成立しなかった場合でも、税制改正そのものが消えるわけではありません。しかし、施行時期が遅れたり、一部の制度が翌年度以降に先送りされたりすることは十分に考えられます。
「ずれ込み」が意味する現実
税制改正のずれ込みは、政治や官僚の世界だけの話ではありません。
例えば、家計に関係する控除制度や減税措置、事業者向けの特例措置などは、実施時期が1年違うだけで影響の大きさが変わります。
特に注意が必要なのは、
・年度区切りで判断する制度
・適用期限が定められている特例
・新設予定だった制度
です。
これらは、法案成立が遅れることで「今年は使えない」「準備していたが見送られる」といった事態が起こり得ます。制度を前提にしたライフプランや事業計画を立てている場合、見直しが必要になることもあります。
税制改正は「政治日程」に左右される
税制は法律である以上、国会で成立しなければ動きません。
そのため、どれほど必要性が高い制度であっても、政治日程の影響を受けます。今回の衆院解散は、その現実をあらためて浮き彫りにしています。
税制改正大綱が公表されたからといって、すぐに制度が動くとは限らない点には、引き続き注意が必要です。
結論
衆院解散により、2026年度税制改正法案は「ずれ込み」の可能性を抱えた状況となりました。
これは単なる手続き上の遅れではなく、私たちの生活や事業判断にも影響を及ぼす問題です。
税制改正は、内容だけでなく「いつから適用されるのか」まで含めて確認することが重要です。今後も政治の動きと制度改正の関係を冷静に見極めていく必要があるでしょう。
参考
・日本経済新聞
衆院解散で法案ずれ込みも（2026年1月31日 朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
