自民党総裁選の論戦は、引き続き「物価高対策」を中心に展開されています。与党が参院選で打ち出した1人2万円の現金給付は影を潜め、代わりに 所得税の減税 を中心とした政策が候補者から相次いでいます。ところが、現役世代にとってより重い負担である 社会保険料の議論 は深まらず、さらに注目される「給付付き税額控除」についても制度設計の難しさが浮き彫りになっています。
1. 物価高対策は減税へシフト
- 小泉進次郎氏、高市早苗氏：所得税基礎控除の拡大を主張。
- 小林鷹之氏：2年間限定の定率減税を提案。
- 茂木敏充氏：地方交付金による柔軟な物価対策。
- 林芳正氏：実質賃金1%増を目標に、制度的なアプローチを提示。
参院選公約の「一律2万円給付」から距離を置き、各候補とも「減税」に傾斜しています。とりわけ注目されるのは、基礎控除の拡大 と 定率減税 です。
ただし、いずれも「高所得者ほど恩恵が大きい」仕組みであるため、低所得層への支援には不十分との指摘が出ています。
2. 所得税減税の弱点と「給付付き税額控除」
所得税減税は仕組み上、納税額が大きい人ほど減税効果も大きくなります。
- 年収500万円の単身世帯：所得税14万円 → 減税効果は小さい。
- 年収1500万円の世帯：所得税200万円 → 減税効果は大きい。
ここで浮上しているのが 「給付付き税額控除」 です。
これは減税と給付を組み合わせ、控除しきれない分は現金給付する仕組みで、中低所得層ほど恩恵が大きくなります。
例）
- 所得税15万円 → 控除10万円 → 税額は5万円に減少。
- 所得税5万円 → 控除10万円 → 税額ゼロ＋5万円の給付。
- 所得税ゼロ → 10万円給付。
公平性を保ちながら低所得層を支援できる制度ですが、日本では長らく「検討止まり」でした。
3. なぜ実現が難しいのか
給付付き税額控除が制度化できない背景には、いくつかの壁があります。
- 所得の正確な把握の困難さ
給与所得は源泉徴収で把握できても、年収500万円以下は提出不要。自営業や副業、資産所得は捕捉が難しい。 - マイナンバーと行政の限界
名寄せは可能だが、未登録者の申請対応が発生。自治体の事務負担はすでに過大。 - 給付主体の問題
自治体任せでは限界。国が担うなら「歳入庁」のような新組織が必要との指摘も。 - 海外の事例
英国では「ユニバーサル・クレジット」が定着まで15年かかった。日本でも制度整理に長い時間を要する見込み。
4. 社会保険料の重さと未解決の課題
討論会で各候補が「所得税減税」を競う一方で、現役世代の最大の負担は社会保険料 です。
例）年収500万円の単身世帯
- 所得税：14万円
- 住民税：24万円
- 社会保険料：72万円
📌 この比率を見れば、社会保険料の議論なくして家計負担軽減は語れません。
しかし、具体的な改革案はまだ示されていません。
5. FP・税理士の視点から
📌 補足コメント
- 減税は分かりやすいですが、低所得世帯には届きにくい。
- 給付付き税額控除は理想的に見えますが、行政インフラの整備が不可欠。
- 社会保険料の負担軽減こそ、家計支援の本丸になり得る。
短期的な現金給付や減税と、中長期的な制度改革のバランスをどう取るか。
これが次期総裁、ひいては日本経済にとって最大の試練です。
6. まとめ
- 減税策は即効性があるが、高所得者有利の側面あり。
- 給付付き税額控除は低所得層に有効だが、実現には制度改革が必要。
- 社会保険料の重さは依然として手つかずの課題。
総裁選の行方は、家計や投資の将来設計に直結します。私たち自身も「減税や給付をどう活用するか」「社会保険料負担にどう備えるか」を考える必要があるでしょう。
📌 参考記事（2025年9月26日 日本経済新聞朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
