衆院選での自民党圧勝を受け、金融市場は即座に反応しました。
日経平均株価は最高値を更新し、「6万円」が現実的な目標として語られ始めています。一方で、為替は円安方向、長期金利には上昇圧力が残るという、やや複雑な動きも見られます。
本稿では、今回の選挙結果が市場に与えた影響を、株式・為替・金利の三つの視点から整理し、今後の注目点を冷静に読み解いていきます。
株式市場：上昇の「材料」は出そろったのか
選挙直後の株価上昇は、高市政権の政策実行力が高まるとの期待が背景にあります。防衛、半導体、AIなど、政府が成長分野として掲げるセクターには引き続き追い風が吹いています。
企業収益面でも、来年度にかけて2桁増益を見込む声があり、PER（株価収益率）も過度に割高とは言えない水準にあります。こうした点から、短期的には「まだ上昇余地がある」との見方が根強いのも事実です。
ただし、慎重論も無視できません。株価水準そのものは既に高く、海外投資家の買いは加速一辺倒ではありません。成長戦略や税制措置などがいつ、どの程度実行されるのかが見えなければ、中長期の投資マネーは本格的には動きにくいという指摘もあります。
為替市場：円安基調は「政策スタンス」が左右する
為替市場では、選挙結果はある程度織り込み済みだったため、短期的な変動は限定的でした。
しかし、中長期で見ると、円安方向への圧力は残っています。
政権基盤が安定したことで、積極財政や成長重視の政策が続きやすくなり、日米金利差が意識されやすい環境が続くと見られています。また、為替介入に対して慎重な姿勢が市場に伝わることで、「円安を止めにくい」との見方が広がっている点も特徴です。
結果として、為替相場は一気に動くというより、時間をかけて円安・ドル高方向にシフトしていく展開が想定されています。
金利市場：上昇圧力と「天井」の意識
長期金利については、引き続き上昇圧力が意識されています。
財政拡張への警戒はあるものの、政権が安定したことで財政運営がかえって読みやすくなったとの評価もあります。
市場では、長期金利が急騰する局面は想定しにくい一方、消費税減税の継続リスクや国債増発への不安が完全に払拭されたわけではありません。そのため、金利は一定のレンジ内で高止まりしやすい状況といえます。
また、米国景気の減速が明確になれば、米金利低下を通じて日本の金利にも下押し圧力がかかる可能性があり、海外動向との連動性は今後さらに高まりそうです。
「高市相場」は始まったばかりなのか
過去を振り返ると、自民党が大勝した後には、海外投資家の買いが長期にわたって続いた局面がありました。
今回も、海外勢の日本株保有はまだ中立水準に近く、「これから増える余地がある」との見方があります。
ただし、長期株高の条件は明確です。
単なる財政拡張や特定分野への支援だけでなく、企業再編や生産性向上といった構造的な改革が進むかどうかが、今後の分かれ目になります。圧勝したからこそ、経済政策の軸がぶれないか、市場は厳しく見ています。
結論
今回の自民党圧勝は、金融市場にとって「安心感」と「試練」の両面をもたらしました。
株価は期待先行で上昇しましたが、その持続性は政策の具体化にかかっています。為替は中長期的に円安方向、金利は上昇圧力を残しつつも一定の上限が意識される展開が想定されます。
市場はすでに次の段階を見ています。
問われているのは、安定した政権基盤をどう使い、日本経済の成長力を本当に高められるのか。その答えが示されるまで、市場は期待と警戒の間で揺れ続けることになりそうです。
参考
・日本経済新聞「自民圧勝、市場どう動く 専門家の見方」
・日本経済新聞「為替、中長期的に円安」
・日本経済新聞「金利、なお上昇圧力」
・日本経済新聞〈スクランブル〉「自民大勝が呼ぶ長期株高」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
