老後資産と働き方の税制シナジー：「働きながら資産を取り崩す」時代の新しいお金の設計

■老後資産は「貯める」から「使いながら増やす」へ

定年後に備えて“老後2000万円問題”が語られたのは、もはや過去の話です。
今は、

「いくら貯めたか」よりも「どう使いながら増やすか」
が問われる時代です。

65歳を超えても働き続ける人が増え、
年金・給与・副業収入・投資収益が同時に発生する“複合所得”の時代に入りました。

しかし、その一方で――

これからの課題は、働き方と資産運用を「税制面でつなぐ」ことなのです。

老後の資産形成を支える3大制度――iDeCo・NISA・年金。
それぞれの税制優遇の目的と「相性の良い時期」を整理すると、次のようになります。

制度	主な税制メリット	適する時期	ポイント
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金全額所得控除、運用益非課税、受取時も控除あり	働いている時期	所得税・住民税の軽減効果が大。60歳以降も加入可に拡大予定。
NISA（少額投資非課税制度）	運用益・配当が非課税	50〜80歳	働きながらの運用・取り崩しに最適。定期的な再投資で資産寿命延長。
公的年金（老齢年金）	公的年金控除＋基礎控除	60歳以降	働き方次第で課税額が変化。繰下げで最大142%に増額可能。

つまり――

この3つを「所得の発生時期」に合わせて設計することで、
老後資金の税負担を最小限に抑えられます。

定年後も働きながら年金やiDeCoを受け取る人が増えていますが、
ここに税務上の“落とし穴”があります。

年金は「雑所得」、給与は「給与所得」。
これらを合算して課税するため、所得控除を超えると税率が一気に上がります。
特に、年金受給を早める＋再雇用を続けるケースでは、課税ラインに注意が必要です。

退職金控除との重複に注意。
同一年に受け取ると控除額が合算されず、課税対象が増えることがあります。
iDeCoと退職金は「受取年をずらす」だけで税負担が軽くなる典型例です。

NISAは非課税とはいえ、売却時の評価益は“税金ゼロ”のまま消える。
「税金がかからない＝損しない」ではなく、
“どの資産を残すか”を戦略的に考えることが重要です。

働き方モデル	税制の組み合わせ	ポイント
① 再雇用＋iDeCo継続	給与所得控除＋iDeCo控除	税率が高い現役期にiDeCoで節税。年金受給は70歳以降に繰下げ。
② 副業＋NISA中心運用	事業所得＋NISA非課税運用	副業の経費化で所得圧縮。NISAで運用益非課税を維持。
③ 顧問契約＋iDeCo＋年金	雑所得＋年金控除	収入の分散で住民税を軽減。医療・介護保険料も抑制効果。

このように、働き方に応じて税制を“かけ合わせる”ことで、
手取りの最大化と社会保険料の最適化が同時に実現します。

老後の税金対策というと、「控除」「非課税」ばかり注目されがちですが、
本当に重要なのは、総合課税をどうコントロールするかです。

これらを一つの表にまとめ、
「いつ・どこで・どの所得を出すか」をシミュレーションすれば、
手取りを最大化しながら税負担を平準化できます。

FP・税理士が果たすべきは、
単に節税を提案することではなく、

「長く働き、長く使い、長く安心して生きるための税の設計」
を描くことです。

かつての老後対策は「退職金をどう運用するか」でした。
いまは、「収入と資産をどう組み合わせるか」。

・働くことで税負担を下げ、
・運用しながら非課税を活かし、
・受け取りを設計して社会保険料を最適化する。

これが、人生100年時代の“税制シナジー戦略”です。

老後の安心は、預金残高ではなく「制度の使いこなし力」から生まれる。
税制を味方につけることが、これからの“生き方の戦略”なのです。

出典：2025年10月6日日本経済新聞朝刊
「『出向起業』で事業創出」ほか関連報道・制度資料をもとに構成

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。