2025年10月から、75歳以上の医療費負担に関する制度改正が完全施行されました。これまで経過措置として外来の負担増を月3,000円までに抑えていましたが、それが終了し、対象者は本来の2割負担を支払うことになります。
今回の改革は「高齢者医療費の見直し」という長年の課題に対する一歩にすぎません。では、なぜこうした改革が必要なのか、そしてこれから医療制度はどこへ向かうのか。本記事ではシリーズ全体を振り返りながら整理していきます。
第1章：制度改正の内容と影響
- 75歳以上の医療費負担は、1割・2割・3割の3段階。
- 所得が単身200万円以上、夫婦320万円以上の方が「2割負担」の対象。
- 2022年導入時は経過措置がありましたが、2025年10月から完全施行。
👉 対象者は全国で約310万人（75歳以上の15％）、平均で年間9,000円程度の負担増になると見込まれます。
第2章：医療費膨張と現役世代の重荷
- 日本の医療費は2024年度に48兆円に到達。
- 高額な新薬や長寿化による慢性疾患の増加、外来受診の多さが背景。
- 75歳以上の医療費財源は「税金50％」「現役世代40％」「高齢者本人10％」。
👉 現役世代が医療費の9割を支えており、少子高齢化で負担はさらに重くなる構造にあります。
第3章：さらなる改革シナリオ
健保連などから提案されている改革案は次の通りです。
- 年齢区分の5歳引き上げ
75歳以上を「80歳以上」に繰り上げるなど、就労や健康状態の変化を反映。 - 最終的には原則3割負担へ
支払い能力に応じ、世代を超えた公平性を高める。 - OTC類似薬の保険外し
市販薬で代替可能な処方薬は保険対象外とし、財源を重度医療へ集中。
👉 改革の方向性は「軽度の医療は自己負担」「重度の医療は手厚く支える」へ。
第4章：生活者への影響と備え
平均9,000円の負担増は「外食数回分」とも言えますが、慢性疾患で複数科を受診する方は数万円規模になる可能性もあります。
備える工夫
- ジェネリック薬の利用
- かかりつけ医による重複受診の防止
- 市販薬の活用（OTC類似薬への備えにも）
- 健康維持への投資（運動・食生活の改善）
また、高額療養費制度があるため「入院で自己負担が払えない」といったリスクは一定程度抑えられています。
第5章：公平な負担と安心の医療をどう両立するか
改革のゴールは「世代間の公平性」と「安心して受けられる医療」の両立です。
- 高齢者も支払い能力に応じて負担する
- 現役世代も将来の自分のために制度を支える
- 国は持続可能な制度設計を提示する
👉 個人としては、医療費を見込んだ家計設計や健康寿命を延ばす努力が必要です。社会全体としては「高齢者は少なく負担して当然」という固定観念を改め、みんなで制度を支える意識が求められます。
まとめ
- 今回の2割負担完全施行は、あくまで改革の入り口。
- 医療費膨張と現役世代の負担増という現実が、さらなる改革を必然にしている。
- 軽度医療は自己負担、重度医療は公的保険で守るという方向性が強まっている。
- 制度を未来につなぐためには、世代を超えて「公平な負担」を共有する姿勢が不可欠。
📖 参考
- 日本経済新聞「医療保険の負担の改革をさらに進めよ」（2025年9月30日）
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度関連資料」
おわりに
医療制度改革は「負担増のニュース」として語られがちです。しかし本質は「未来に制度を残すための投資」です。
私たち一人ひとりが、社会の変化を自分ごととして受け止め、日常の暮らしの中で備えをしていくこと。それこそが「公平な負担と安心の医療」を両立させる第一歩となるでしょう。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
