政府は21日、総額21.3兆円にのぼる大規模な総合経済対策を決定しました。物価高が長引く中、家計への直接支援と、AI・半導体など今後の成長分野への投資を強める構成になっています。今回の経済対策は、2025年度補正予算案と一体で実施され、生活者にとっても企業にとっても影響の大きい内容になっています。
本稿では、家計に関係する部分（電気代補助・子育て支援・税負担軽減）と、今後の経済成長に向けた投資の方向性を分かりやすく整理して解説します。
1. 経済対策は「3つの柱」で構成
今回の経済対策は、以下の3つが軸となっています。
- 生活の安全保障・物価高への対応
- 危機管理投資・成長投資による“強い経済”の実現
- 防衛力と外交力の強化
特に(1)と(2)が大きく、家計と経済成長の両立を目指す内容です。
2. 家計への支援策のポイント
(1) 電気・ガス代を合計7000円補助
2026年1〜3月にかけて、電気代とガス代の負担を合計7000円程度軽減する仕組みです。
政府は、この措置により2026年2〜4月の消費者物価指数（CPI）を0.4ポイント程度抑える効果を見込んでいます。
(2) 子育て世帯へ「1人2万円」を一律給付
18歳以下の子どもに対して、所得制限なしで1人あたり2万円が支給されます。
物価高のなか、教育費・食費の負担増を踏まえた家計支援として位置づけられています。
(3) 食料品高騰への対応：おこめ券・電子クーポン券
自治体の裁量を広げ、
- 食料品値上がりへの支援としておこめ券
- 電子クーポン券の配布
- 水道料金への活用
が可能となります。
生活必需品の価格上昇に直接的に対応するメニューです。
(4) 減税措置：年収の壁引き上げ・ガソリン税軽減
今回の経済対策には、税負担の軽減も含まれています。
- 所得税がかかり始めるライン（いわゆる「年収の壁」）を引き上げ → 1.2兆円規模
- ガソリンの旧暫定税率を廃止 → 1.5兆円規模
家計に関わる税負担は合計でおよそ 2.7兆円分の減税効果と見込まれています。
3. 成長投資：半導体・AI・造船・宇宙が中心
政府は、景気刺激策としてだけでなく、日本経済の競争力強化を目指した投資を強化しています。
主な分野は次の通りです。
- 半導体産業支援（国内生産力の強化）
- AI分野の研究開発・人材育成
- 造船能力向上のための10年基金の創設
- 宇宙開発・国土強靱化などの公共インフラ
特に造船については、安全保障上も重要な産業であり、長期的な国際競争力の確保を意識した基金が新たに設置されます。
4. 医療・災害対策への支援も拡充
医療物資価格の上昇や人件費増によって経営が厳しくなっている病院・医療従事者への補助も含まれます。また、自然災害やクマ被害増加などへの備えとして、予備費を大幅に積み増し、合計 1兆円規模まで確保されます。
5. 予算規模はどのくらい？
全体像は次の通りです。
- 総合経済対策：21.3兆円
- 2025年度補正予算案（一般会計）：17.7兆円
- 全体の事業規模（国・自治体・民間）：42.8兆円
テーマ別に見ると、政府の直接支出である「国費」の内訳は以下のとおりです。
- 生活支援・物価高対策：11.7兆円
- 成長投資：7.2兆円
- 防衛・外交強化：1.7兆円
生活支援が全体の約半分を占める構成で、物価高に直面する家計への対策が中心となっています。
6. 政策実現のハードル：国会での与野党調整
今回の補正予算案を成立させるためには、
自民党・日本維新の会だけでは過半数に届かず、公明党など野党の協力が不可欠になります。
政治的な調整も大きな焦点となる点は、生活者として押さえておきたいポイントです。
結論
今回の総合経済対策は、
「物価高への家計支援」＋「成長投資」
という2つの目的を明確にした構成となっています。
生活者にとっては、
- 電気・ガス料金の補助
- 子育て世帯への2万円給付
- ガソリン税軽減
- 所得税がかかり始める年収ラインの引き上げ
といった直接的な負担減の効果があります。
一方で、成長分野への投資は、日本の産業力をどこまで高められるかが今後の課題です。補正予算案の成立に向けた国会審議も含め、実際にいつ、どのような形で生活に反映されるのかを注視していく必要があります。
出典
・日本経済新聞「家計支援・成長投資に重点」
・政府発表資料（総合経済対策・補正予算案 2025年度）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
