社会保障国民会議が発足し、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロが同時並行で議論されることになりました。表面上は「中低所得層の負担軽減」が掲げられていますが、制度の射程はそれにとどまりません。
本稿では、①なぜ今この議論が再浮上したのか、②消費税ゼロは本当に“つなぎ”なのか、③財源論の現実性、④制度設計上の本丸はどこか、という四つの視点から整理します。
なぜ給付付き税額控除が再浮上したのか
給付付き税額控除は、2010年代初頭の消費税率引き上げ議論の際に逆進性対策として検討されました。しかし当時は所得・資産把握の困難さ、事務コストの大きさを理由に見送られました。
状況は変わりつつあります。
- マイナンバー制度の普及
- 自治体のデジタル化
- 定額減税＋給付金実施による実務経験の蓄積
とくに2024年の定額減税と給付金は、事務負担の重さを露呈させた一方で、「やろうと思えばできる」という現実的な経験値を残しました。
給付付き税額控除は単なる減税策ではありません。
- 逆進性緩和
- 就労インセンティブ設計
- 世帯類型別支援
- 景気変動への自動安定装置
という複合的な機能を持ちます。
つまりこれは「税制改革」ではなく「社会保障の再設計」です。
食料品消費税ゼロは“つなぎ”なのか
首相は食料品消費税ゼロを2年間限定の“つなぎ”と説明しています。
しかし実務的には以下の論点が残ります。
- レジ・システム改修コスト
- 外食との税率格差拡大
- 農家の益税問題
- 2年後の“実質増税”ショック
制度を戻すときの方が政治的コストは高くなります。
駆け込み需要と反動減も想定されます。
「つなぎ」として導入した政策が、事実上の恒久化圧力を生む可能性は高いといえます。
また、消費税は社会保障の安定財源です。税率を動かすことは、単なる物価対策ではなく財政構造に直結します。
ここが最大の緊張点です。
10兆円財源は現実的か
報道では2年間で約10兆円の代替財源が必要とされています。
候補として挙がるのは：
- 租税特別措置の整理
- 補助金見直し
- 外為特会剰余金
- 日銀ETF関連益
しかし、ここには三つの構造問題があります。
第一に、租税特別措置の整理は政治的抵抗が強いこと。
第二に、補助金削減は産業政策と衝突すること。
第三に、外為特会やETFは一時財源であり恒久財源ではないこと。
給付付き税額控除が恒久制度である以上、恒久財源の議論を避けては制度設計は完成しません。
本丸は「負担の再配分」です。
制度設計の核心は“税と社保の統合”
給付付き税額控除の最大の難所は、税務と給付の事務統合です。
現在は：
- 所得税＝国税
- 住民税＝地方税
- 社会保険料＝保険方式
- 給付＝各制度別
と縦割り構造になっています。
給付付き税額控除はこれらを横断します。
ここを設計できなければ、単なる減税と給付の足し算に終わります。
逆に言えば、この制度を成功させれば、日本の社会保障制度は初めて「世帯単位の包括設計」に近づきます。
問題は、そこまで踏み込む政治的意思があるかどうかです。
結論
今回の国民会議は、消費税減税の可否だけを見ると本質を見誤ります。
本質は三つあります。
- 消費税を安定財源とする構造を維持できるか
- 給付付き税額控除を恒久制度として設計できるか
- 税と社会保障の縦割りを統合できるか
消費税ゼロは目立つ政策ですが、制度の未来を決めるのは給付付き税額控除の設計です。
もしこれが実現すれば、日本の再分配構造は2010年代の一体改革以来の大転換となります。
逆に、減税の政治的駆け引きで終われば、制度疲労はさらに深まるでしょう。
今回の議論は、物価対策ではなく「国家設計の再構築」に近いテーマであると捉える必要があります。
参考
・日本経済新聞「首相『中低所得層の負担減』国民会議が初会合」2026年2月27日朝刊
・日本経済新聞〈リーダーの責任〉「社保・税一体改革の推進を」2026年2月27日朝刊
・日本経済新聞〈CheckPoint〉「減税財源、10兆円で足りる？」2026年2月27日朝刊
