日本の地方税体系は、人口減少・超高齢化・オンライン経済の拡大といった劇的な環境変化に直面しています。これまでの制度は、対面取引・現役世代中心・人口増加といった“旧来の社会構造”を前提として設計されてきました。しかし、デジタル化や地域経済の変化は、地方税のあり方を根本から問い直しています。
今回の利子割改革は、その変革の「入口」にすぎません。今後は、金融所得の補足精度向上、地域経済循環を反映した税制、AIによる徴税・税務運営の最適化など、幅広い領域で地方税体系の再構築が進む可能性があります。
本稿では、未来型の地方税体系として考えられる新モデルを、（1）デジタル課税、（2）金融所得課税の再編、（3）地域経済型課税、（4）行政DXを踏まえた税務実務改革、という4つの視点から整理します。
1 マイナンバー × 金融データによる「デジタル課税」モデル
地方税体系の再構築において最も大きいのが デジタルデータの活用 です。
（1）マイナンバーと銀行口座の紐付け
金融所得の補足精度が大幅に向上します。
預金利子・配当・株式譲渡益など、複数の金融所得データを統合し、居住地ごとの所得推計が可能になります。
（2）行政DXで税源配分の自動化が可能に
税務署・自治体・金融機関が連携し、AIが税源の推計と配分を自動化する未来も現実的です。
（3）金融所得の一体的管理
利子割だけでなく、配当割や株式譲渡所得割を一つの体系に統合し、データベースで管理することが可能になります。
デジタル課税は「居住地主義の完全実現」に大きく近づく技術基盤です。
2 金融所得課税の再編：利子割改革は入口にすぎない
利子割は金融所得課税の中で唯一「本店所在地課税」が残る例外的な税目ですが、今回の改革が実現すれば、次の課題にも波及します。
● 配当割・株式譲渡所得割の体系化
これらはすでに居住地課税ですが、
- 税率
- 控除制度
- 損益通算の扱い
などにばらつきがあり、再整理の余地があります。
● 金融所得課税の総合化・一体化
将来的には、金融所得全体を一元管理し、
「どの所得をどの自治体に配分するか」
をシステム的に整理する動きが進む可能性があります。
● 国税と地方税の役割見直し
現在、金融所得課税の多くは国税中心ですが、デジタル化が進めば地方への再配分が容易になり、地方独自の金融税体系の検討も視野に入ります。
利子割改革は、この大きな方向性の「第一ステップ」と位置付けられます。
3 地域経済循環を反映した「地域経済課税」の可能性
人口減少社会では、単純な所得課税だけでは地方の財源は支えきれません。地域経済循環を反映した新しい地方税モデルが求められています。
その方向性として次のようなものが考えられます。
（1）地域内経済循環（RES：Regional Economic Score）に応じた税源配分
住民の消費や事業活動がどれだけ地域内で循環しているかをデータで把握し、税源配分の調整に用いる考え方です。
地域活性化政策と税制を連動させる狙いがあります。
（2）地域版“デジタルサービス税”の可能性
オンラインサービスは地方のインフラ（物流・通信・交通）に依存しています。
その利用実態に応じた税源配分の仕組みを検討する余地があります。
（3）地域の金融仲介機能を評価した配分
金融データを基に、地域の預金量・事業金融量に応じて税源を配慮するモデルも考えられます。
これらは、単なる税収確保ではなく、地域経済を持続させるための“循環型税源”の構築を意味します。
4 AI × 行政DXによる「税務実務の再発明」
地方税改革は税率や税源配分の変更だけでなく、税務実務そのもののデジタル化 を前提に進む必要があります。
（1）AIによる課税推計の自動化
AIが住民の所得データ・扶養状況・控除情報を統合し、自動で課税額を算出する未来は十分に現実的です。
（2）税務職員の業務が“判断業務”にシフト
定型業務はAI・システムが処理し、税務職員は
- 申告相談
- 制度設計
- 不服審査
など高度業務にシフトします。
（3）地方自治体間の運用格差の縮小
行政DXにより、自治体規模に関係なく、一定の品質で税務実務が提供されるようになります。
これは地方税体系を「公平」に保つための鍵です。
5 未来型の地方税体系に必要な3つの条件
地方税体系が長期的に持続可能となるためには、次の3点が不可欠です。
（1）居住地主義の徹底
デジタル社会に対応し、所得の帰属を居住地に正確に紐付けることが重要です。
（2）データに基づく客観的な税源算定
恣意性を排除し、透明性の高い配分モデルを構築する必要があります。
（3）地域経済を支える循環型税源
人口減少社会に対応するため、税収を“増やす”よりも、“循環させる”発想が求められます。
利子割改革は、その第一歩に位置付けられます。
結論
利子割の偏在是正は、地方税改革の出発点にすぎません。
デジタル化・金融所得の多様化・地域経済の変化に対応するためには、「未来型の地方税体系」を構築する必要があります。
その方向性として、
- デジタルデータを活用した税源算定
- 金融所得課税の一体化
- 地域経済循環を反映した税制
- 行政DXによる税務実務改革
など、地方税改革には多面的な変革が求められています。
次回（第9回）は、シリーズ全体の総まとめとして、利子割改革が示す地方税改革の本質を横断的に整理します。
参考
・地方財政白書
・総務省「地方税体系の在り方に関する検討」
・金融DX・行政DX関連資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
