事業承継の手法として、「持株会社を作ればうまくいく」という話を耳にすることがあります。
確かに、持株会社は事業承継の場面で有効に機能することがあり、実務でも活用される手法です。
しかし、持株会社は決して万能な仕組みではありません。
使い方を誤ると、承継後に資金繰りや税務の問題を引き起こし、かえって会社を不安定にしてしまうこともあります。
本稿では、事業承継における持株会社の基本的な考え方と、
使う前に必ず押さえておくべき注意点を整理します。
1．持株会社とは何をする会社か
持株会社とは、事業を直接行うのではなく、
子会社の株式を保有し、グループ全体を管理・統括する会社です。
事業承継の場面では、
後継者が新たに持株会社を設立し、
その持株会社が事業会社の株式を取得する、という形で使われることが多くあります。
この仕組みにより、
後継者は比較的少ない自己資金で、
事業会社の支配権を段階的に確立することが可能になります。
2．持株会社が使われる理由
事業承継で持株会社が検討される背景には、
次のような事情があります。
- 自社株評価が高く、一括承継が難しい
- 後継者に十分な資金がない
- 相続や贈与を待たずに承継を進めたい
持株会社を使えば、
金融機関からの借入と配当を活用しながら、
時間をかけて株式を取得することができます。
この点だけを見ると、
非常に便利な仕組みに見えるかもしれません。
3．キャッシュフロー前提の仕組みである
持株会社手法の最大の特徴は、
将来の配当を前提に成り立っている点です。
事業会社が安定的に利益を出し、
継続的に配当できることが前提になります。
もし事業会社の業績が悪化すれば、
- 配当が出せない
- 持株会社が借入金を返済できない
- グループ全体の資金繰りが不安定になる
といった事態に陥ります。
持株会社は、
事業価値が安定している会社でなければ、
成立しにくい仕組みだという点を理解しておく必要があります。
4．税務上のリスクも存在する
持株会社を使う場合、
税務上の論点にも注意が必要です。
- 受取配当金の課税関係
- 将来の税制改正の影響
- 持株会社株式の相続税評価
特に、将来の事業承継を見据えると、
持株会社自体の株式評価が問題になることがあります。
目先の承継がうまくいっても、
次の世代で再び大きな課題を抱える可能性がある点は、
事前に整理しておく必要があります。
5．「劇薬」という表現の意味
持株会社の手法は、
うまく使えば効果が大きい一方で、
副作用も大きい手法です。
そのため、実務では
「劇薬」と表現されることがあります。
重要なのは、
制度や手法そのものに期待しすぎないことです。
- 本当にその会社に適しているのか
- 他の方法はないのか
- 将来世代まで見据えた選択か
これらを十分に検討したうえで、
慎重に使うべき手法だといえます。
結論
持株会社は、事業承継の有力な選択肢の一つではありますが、
万能な解決策ではありません。
事業価値の安定性、資金繰り、将来の税務リスクを踏まえたうえで、
初めて検討すべき手法です。
制度や仕組みに頼るのではなく、
会社の実態に合った承継の形を選ぶことが、
結果として円滑な事業承継につながります。
次回は、事業承継の場面で注目されがちな
事業承継税制は使うべきかというテーマについて解説します。
参考
- 東京税理士会 全国統一研修会配布資料
「持株会社の手法／事業承継への活用」令和7年度
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
