DC制度において「加入者教育は義務」とされますが、その実効性には課題が残っています。多くの教育が“投資の一般論”に留まり、加入者の行動変容につながらないのが現状です。
特に「見せかけ分散」「過度な安全志向」などは、知識だけでは改善しづらい領域です。
本稿では、今後の加入者教育が目指すべき方向性を、「気づきの設計」という観点から解説します。
1. なぜ従来の教育は「役に立たない」と感じられるのか
DC調査の結果、加入者が「教育が役に立たなかった」と答える理由の上位は以下でした。
- 具体性がなく自分に当てはめにくい
- 実践のイメージが湧かない
- どの商品を選べば良いか結局わからない
これは、教育内容が
「分散投資は大切です」
「長期投資をしましょう」
といった一般論に終始しているためです。
加入者が知りたいのは、
- 自分の状況で何が問題か
- どこに偏っているのか
- どう直せばよいか
という“行動レベル”の情報です。
2. 必要なのは「一般論」ではなく「気づき」
投資助言には該当しない形で、加入者が自分の状況に気づきやすい教育が必要です。
（1）重複の可視化
- 「あなたのポートフォリオは国内株が50％以上です」
- 「バランス型と海外株の両方に同じ資産が入っています」
といった気づきは、加入者の行動改善に直結します。
（2）シナリオ提示
- 米国株が10％下がるとポートフォリオはどうなる？
- 債券を入れた場合、値動きはどう安定する？
具体的な変動例は理解を深めます。
（3）ライフステージ別の分散例
「30代・40代・50代の特徴に応じた大まかな方向性」は助言に当たらず、教育として有効です。
3. 企業と運営管理機関ができること
（1）商品数の整理
選択肢過多は教育の負担を増やすため、制度側で整理することが前提になります。
（2）デフォルトの強化
教育だけで適切な運用ができる加入者は多くありません。
デフォルトの設計が、加入者の長期成果を左右します。
（3）教育＝イベントではなく“継続プロセス”へ
年1回の講義ではなく、
- スマホ通知
- 年1回の資産診断
- 重複チェック機能
などを組み合わせることで行動変容が進みます。
4. 加入者教育の未来
今後は、
- 個別最適化
- 行動支援
- 自動化
が進む流れにあります。
AIが加入者のポートフォリオを解析し、助言に該当しない範囲で気づき（重複・偏り）を提示する仕組みも広がるでしょう。
終結
加入者教育は、単に知識を伝える場ではなく、“行動を変える仕組み”であるべきです。一般論中心の教育から、加入者が自分の状況に気づき、偏りを修正できるような仕組みへ転換することが求められます。
制度設計と教育の両輪で、「分散の質」を底上げする時代へ向かっています。
参考
- DC普及・推進協議会資料
- 行動経済学文献
- 日本経済新聞 記事
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
