「遺言書を書くと相続税が減るのですか？」
「誰にどれだけ渡すと税金が増えるのか知りたい」
——遺言書を検討される方から最も多い質問のひとつです。
実は、遺言書そのものには相続税を減らす効果はありません。
しかし、遺言書の“書き方”によって、相続税が増えたり減ったりすることは大いにあります。
さらに、遺言書は相続税だけでなく、
「相続トラブルの発生確率」「遺族の心理負担」「相続手続の難易度」
にも強く影響します。
本稿では、税理士・FPの視点から、
「遺言書と相続税の関係」をできるだけシンプルに、しかし本質を押さえて解説します。
1．遺言書には“税金そのものを減らす力”はない
まず誤解を解くところから始めます。
- 遺言書を書いたからといって相続税が安くなる
- 遺言書を書かなかったから税額が増える
こうした直接的な「税額変化」はありません。
しかし、遺言書の内容は、
相続税の計算に影響する“分け方”に関して絶大な影響をもちます。
つまり、
遺言書は相続税を“間接的に”変える力がある
ということです。
2．遺言書の内容次第で税額が変わる3つの理由
理由①：配偶者の税額軽減（配偶者控除）の使い方が変わる
配偶者には非常に大きな相続税軽減があります。
◆配偶者控除とは？
- 法定相続分
または - 1億6,000万円
のいずれか多い金額までは相続税がゼロ。
この制度をどう使うかで
「一次相続の税額」「二次相続の税額」が大きく変わります。
遺言書がない場合
→ 法定相続分が強く働くため、配偶者控除を十分に活用できないケースがある。
遺言書がある場合
→ 配偶者に多く渡すように設計することで、一次相続の税負担をゼロにしやすい。
ただし、配偶者に寄せすぎると
二次相続（配偶者死亡時）で子に重い負担がかかる
ため、バランスが重要です。
理由②：小規模宅地特例（自宅の土地が最大80％減）が使えるかどうか
自宅の土地に適用できる
小規模宅地等の特例（330㎡まで80％減額）
の有無は、相続税に巨大な差を生みます。
この特例は、
- 誰が相続するか
- 相続後に住み続けるか
によって適用結果が変わります。
例
・長男が同居しており、そのまま住む
→ 減額OK（330㎡まで80％減）
・複数の兄弟で共有した
→ 減額不可となるケースが多い
遺言書がない場合
→ 誰も住まない共有状態になりやすく、特例が使えず税額が跳ね上がることがある。
遺言書がある場合
→ 「自宅は●●に相続させる」と明示できるため、特例を確実に使いやすい。
理由③：財産の分け方によって相続人それぞれの税率が変わる
相続税は“各人が受け取る額”に応じて税率が変わります。
・少額 → 低い税率
・一定以上 → 高い税率
となるため、遺言書で“分散して承継させるか”によって税額が変わることがあります。
例（よくあるケース）
・長男に不動産（4,000万円）を集中
・次男に少額の預金（300万円）
このように偏った分け方だと、
長男だけ税負担が大きくなることがあります。
遺言書があれば、
特定の相続人に偏る分け方を調整し、
税率の“跳ね上がり”を避けることができます。
3．「相続税の節税になる遺言書」3つのポイント
遺言書自体には節税効果はありませんが、“書き方次第で節税になる”ポイントがあります。
ポイント①：配偶者控除を使いすぎない
配偶者に全財産を相続させれば、一次相続の税金はゼロになります。
しかし、それは二次相続で大きな税負担を先送りしているだけです。
配偶者の寿命・子の人数・財産規模を踏まえて、
バランスを取ることが重要です。
ポイント②：小規模宅地特例（自宅80％減）を確実に使う
この特例は、遺言の有無が大きく影響します。
・共有名義
・分け方が曖昧
では、特例を失う可能性があります。
遺言書に
「自宅は○○に相続させる」
と明記することが最も安全です。
ポイント③：複数の相続人にバランスよく配分する
分散させたほうが税率が下がることがあります。
ただし、物理的に分割が難しい不動産は、
他の財産（預金・保険金）を組み合わせる必要があります。
必要に応じて
“代償金”を遺言書に記載する
ことも有効です。
4．「遺言書のせいで税金が増える」典型例
逆に、遺言書の書き方によって税金が増えてしまうケースもあります。
ケース①：自宅を共有させる内容の遺言
共有は特例喪失のリスクが高く、
相続税が本来より高額になることがあります。
ケース②：配偶者に全財産を相続させてしまう
一次相続ではゼロ、
→ 二次相続で一気に課税。
子が複数いれば、税率が上がりやすくなります。
ケース③：不動産が複数あるのに特定せず「不動産すべてを長男へ」とする
遺言の内容が曖昧であると、
・特例が使えない
・評価方法で争い
につながります。
5．遺言書は「相続税」より「相続の全体最適」を考えるツール
相続税は確かに重要ですが、
最優先すべきことは税金の最小化ではなく、
“家族の負担が最も少ない相続を実現すること”です。
相続税だけ考えて
「配偶者にすべて相続」
とすると、
後で子の負担が重くなり、トラブルの元にもなります。
遺言書は、
税金・生活・感情・家族関係
すべてのバランスを取ることが大切です。
結論
遺言書は、直接的に相続税を減らすものではありません。しかし、遺言書の内容次第で、
- 配偶者控除の使い方
- 小規模宅地特例
- 各人の税率
- 財産の分け方のバランス
これらが劇的に変わり、結果として税額が上下します。
節税を目的とするなら、
「誰に何をどれくらい渡すのか」
の設計が最も重要であり、
それは遺言書によってコントロールできます。
そして何より遺言書は、
相続税の節税だけでなく、
“相続手続の円滑化”と“家族の安心”を生む人生デザインのツールです。
相続税と向き合いながら、
あなたと家族にとって最適なかたちを選んでいきましょう。
出典
・日本経済新聞「遺言書、今を楽しむために」（2025年12月1日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
