これまでの連載で、「給付付き税額控除」という制度の仕組み、与野党の思惑、消費税との関係、そして社会保障と税の一体改革の必要性を見てきました。
今回は最終章にあたる第5回として、生活者の視点に立ち、「実際にどんな世帯にメリットがあるのか」、また「将来世代にどんな意味があるのか」を考えてみましょう。
1. 子育て世帯の場合
共働きが増える一方で、子育てと仕事の両立は大きな課題です。
想定ケース
- 夫：年収300万円（正社員）
- 妻：パート年収100万円（「年収の壁」を意識）
- 子ども2人
この世帯は、妻が「103万円の壁」や「106万円の壁」に引っかからないように就労時間を調整している典型例です。
給付付き税額控除の効果
- 所得税の控除を受けきれない妻のパート収入にも給付が発生
- 結果として「少し多く働いても損をしない」構造になる
- 働き方の制約が緩和され、世帯全体の収入を増やしやすくなる
これは「年収の壁」問題を緩和し、子育て世帯の働き方の選択肢を広げる可能性があります。
2. 非正規雇用やフリーターの場合
非正規雇用で収入が不安定な人々は、従来の所得控除の恩恵が小さく、税金の仕組みから取り残されがちです。
想定ケース
- 年収150万円の単身フリーター
- 税額控除を受けてもそもそも税額が少なく、恩恵が小さい
給付付き税額控除の効果
- 控除しきれない部分が給付として戻ってくる
- 実質的な「所得の底上げ」となる
- 働く意欲を削がず、最低限の生活を支える
これにより「働いても貧困から抜け出せない」というワーキングプア問題の改善につながると期待されます。
3. 高齢者世帯の場合
高齢化が進む日本では、年金と貯蓄で暮らす高齢者世帯が増えています。
想定ケース
- 年金収入：月12万円
- 医療費や介護費の負担が重い
給付付き税額控除の効果
- 年金だけでは税額控除の恩恵をほとんど受けられない世帯に、給付という形で支援が届く
- 高齢者の医療・介護負担増に対する「補助」の役割を果たす
ただし、対象範囲をどう設定するか（年金収入をどこまで加味するか）は制度設計上の大きな課題になります。
4. 高所得層とのバランス
一方で、高所得層には大きなメリットはありません。
- 消費税ゼロのような「一律減税」なら支出が多いほど得をするが、給付付き税額控除は低所得〜中所得層に集中するため恩恵が限定的。
- その分、「公平感」が生まれる。
ただし、「自分は恩恵を受けられないのに負担ばかり増える」という不満が広がれば、制度への理解を得にくくなる可能性もあります。
5. 将来世代への意味
給付付き税額控除は「今の世代への支援」であると同時に、「将来世代への布石」でもあります。
- 一律減税やバラマキ給付に比べて、財政への負担を抑えられる
- 本当に必要な層に支援を集中させることで、社会保障費の持続性を確保できる
- 将来世代が背負うツケを軽減できる
つまり、短期的には「家計の支え」、長期的には「制度の持続可能性」という二重の意味を持つのです。
6. 制度への期待と課題
ここまで見てきたように、給付付き税額控除には大きな期待がありますが、課題も残されています。
期待される効果
- 年収の壁を超えやすくなり、働き方の自由度が広がる
- 非正規やフリーターの所得を下支え
- 高齢者の医療・介護負担を一部補う
- 将来世代へのツケ回しを減らす
課題
- 所得や資産を正確に把握できるか（マイナンバー制度との連動が前提）
- 不正受給をどう防ぐか
- 行政の事務コストが膨らむリスク
- 「支援を受けられる人」と「受けられない人」の境界で不公平感が生まれないか
まとめ
- 給付付き税額控除は、子育て世帯・非正規雇用・高齢者世帯などに具体的なメリットがある
- 高所得層とのバランスや制度設計の難しさは課題
- 将来世代にとっては、社会保障制度を持続可能にするための重要な一歩
- 「今の暮らしを支えながら、未来にツケを回さない」仕組みになれるかどうかが最大の焦点
おわりに
これでシリーズの本編（全5回）は完結です。次回は「まとめ編」として、これまでの議論を整理しつつ、今後の展望を描きます。
📖参考
- 日本経済新聞「自公立維から社保と税一体改革論 『給付付き控除』皮切りに」（2025年10月2日付）
- 厚生労働省「社会保障費の推移」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
