第4回 社会保障と税の一体改革とは何か ― 現状の社会保障費の増加を軸に

「給付付き税額控除」をきっかけに、再び注目されている「社会保障と税の一体改革」。
この言葉は少し硬い印象がありますが、要するに「社会保障（年金・医療・介護など）に必要なお金を、どのように税で支え合うか」という議論です。

そしていま、この改革が避けて通れない理由が 社会保障費の急増 にあります。今回は、社会保障費の現状と将来予測を軸に、一体改革の意味を整理してみます。

社会保障費はどれくらい増えているのか？

日本の社会保障費は年々増え続けています。

この25年間で実に 1.7倍 に膨らんでいます。背景にあるのは少子高齢化です。

つまり「国が何も新しい政策をしなくても、毎年数千億〜1兆円単位で増えていく」のが現実なのです。

社会保障費を支える財源は大きく分けて3つです。

特に消費税は「社会保障の安定財源」と位置づけられています。2014年に5%から8%、2019年に10%へ引き上げられたのもそのためです。

しかし、それでも足りず、国債（借金）で賄う部分が大きく残っています。いまや社会保障費の4分の1近くは借金頼みという状況です。

社会保障費の増加は「自然増」と呼ばれ、放っておいても増えていきます。例えば2025年度は約1.3兆円の自然増が見込まれています。

このままでは、

そこで必要なのが「社会保障と税の一体改革」です。つまり、

ここで前回までのテーマ「給付付き税額控除」が関わってきます。

社会保障費が増え続ける中で、単純な減税は財源を削るだけで持続性がありません。一方で、一律の給付は財政負担が重すぎます。

そこで「給付付き税額控除」のように、

つまり、「負担と給付をセットで見直す一体改革」の一歩としてふさわしいと考えられているのです。

社会保障費の増大は、すでに現役世代の家計に直撃しています。

若い世代からは「自分たちが高齢者になる頃には制度が維持できないのでは」という不安が根強いのです。

借金（国債）に頼る財源調達は、結局は将来世代が返すことになります。
国と地方を合わせた長期債務残高はすでに 1,200兆円超。これはGDP（国内総生産）の約2倍に相当します。

このままのペースで社会保障費が増えれば、将来世代が背負う負担はますます重くなり、「持続可能な社会保障」とは言えなくなってしまいます。

では、この「一体改革」は私たちにどんな意味を持つのでしょうか。

次回は第5回として、「暮らしと将来世代への影響」 に焦点を当て、具体的にどんな世帯がメリットを得るのか、またどんな課題が残るのかを見ていきます。

📖参考

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。