―医療費増大と少子高齢化の現実―
日本では「人生100年時代」と言われるように、長寿化が進んでいます。
それに伴って、医療を必要とする高齢者の数も増え続けています。
実際、医療費の統計をみると、後期高齢者（75歳以上）の医療費は国民医療費全体の3分の1以上を占めるまでに膨らんでいます。
加齢により生活習慣病や慢性疾患が増えることに加え、入院や薬代なども高額になりがちです。
１. 医療技術の進歩がコスト増につながる
医療技術の進歩は患者にとって大きなメリットです。
例えば、がん治療の選択肢は大きく広がり、長期生存が可能になっています。
人工関節や心臓のカテーテル治療なども、かつては手術が難しかった高齢者に恩恵をもたらしています。
しかしその一方で、最新医療は高額です。
高齢者が長く健康に生きられるようになる一方、社会全体としての医療費はますます増えていきます。
２. 支える側＝現役世代の負担が増大
医療費は国民全体の保険料や税金で支えられています。
少子化により現役世代が減るなかで、
- 健康保険料
- 介護保険料
- 消費税（社会保障財源）
など、現役世代の負担は年々重くなっています。
もし高齢者の自己負担を増やさずに制度を維持しようとすると、現役世代の保険料や税金をさらに引き上げざるを得ません。
それは「若い世代の生活を圧迫し、将来への不安を強める」という新たな問題を生みます。
３. 「支え合い」のバランス調整
こうした背景から政府は、「所得のある高齢者には一定の自己負担をお願いする」 という方向にかじを切りました。
これは「現役世代の負担を減らし、制度全体を持続させるための調整策」と位置付けられています。
つまり、単なる「高齢者いじめ」ではなく、
- 高齢者も現役世代も、無理のない範囲で負担を分かち合う
- 医療制度を次の世代につなげる
という大きな目的があるのです。
まとめ
- 高齢化と医療技術の進歩で、医療費は膨張し続けている
- 支える現役世代は減り、保険料や税負担は限界に近づいている
- 所得のある高齢者に自己負担を求めるのは、制度維持のための「世代間のバランス調整」
🖋️参考：日本経済新聞「高齢者医療費、軽減措置を撤廃」（2025年9月6日掲載）
👉 次回（第4回）は、「政治と社会保障 ― 選挙公約と今後の制度改正の方向性」 を取り上げます。
ということで、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
