―75歳以上医療費・2割負担の仕組みとチェック方法―
2022年10月の制度改正で、75歳以上の医療費窓口負担は、原則1割から一部で2割へと引き上げられました。
今回10月から配慮措置が終了するのは、この 「2割負担に該当する方」 です。
具体的な条件は次の2つ。両方に当てはまる場合、2割負担になります。
- 世帯内の75歳以上のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 年金収入とその他の合計所得が、
・単身世帯 → 200万円以上
・複数世帯 → 320万円以上
つまり「現役並みの高所得ではないけれど、一定の所得がある」という層が対象となります。
１. 何人くらいが該当するのか？
厚生労働省によると、全国の後期高齢者医療制度加入者の約20%、およそ380万人が2割負担の対象になっています。
制度全体を維持するため、少数ではなく相当数の方が影響を受けることになります。
２. 自分が対象かどうかの確認方法
「私は該当するのだろうか？」と思ったら、まずは 後期高齢者医療保険の資格確認書 をチェックしましょう。
- 各自治体から毎年送られてくる保険証のような書類です
- 「負担割合」欄に 2割 と記載があれば、今回の対象です
※「1割」「3割」と書かれている場合は今回の変更の直接的な影響はありません。
３. 今回の変化で何が起こる？
これまで配慮措置があったことで、自己負担は 「1割相当＋3千円まで」 に抑えられていました。
10月からはその上限がなくなるため、同じ医療を受けても窓口で払う金額は上がります。
例）医療費が月5万円の場合
- 1割負担：5千円
- 2割負担：1万円
- 配慮措置あり：8千円
- 配慮措置終了後：1万円
つまり、毎月2千円の負担増となるケースもありえます。
まとめ
- 「2割負担」は、一定以上の年金や所得がある高齢者が対象
- 全国で約380万人、後期高齢者の約5人に1人にあたる
- 自分が対象かどうかは資格確認書で確認可能
- 配慮措置の終了により、実際の窓口負担は確実に増える
🖋️参考：日本経済新聞「高齢者医療費、軽減措置を撤廃」（2025年9月6日掲載）
👉 次回（第3回）は、「なぜ高齢者の負担増が必要なのか ― 医療費増大と少子高齢化の現実」 を取り上げます。
ということで、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、引き続きよろしくお願いいたします。
