2025年、高市政権の掲げる「積極財政」は、経済・税制・企業経営を同時に揺り動かしています。
防衛・公共・人的投資・AIといった分野に資金が流れ、財源再構成の議論も本格化しました。
税制はもはや「法律」ではなく、「政策のリアルタイム反映」です。
企業経営においては、租税特別措置・補助金・賃上げ税制・AI実務のすべてが絡み合い、
税理士や経理部門には「制度を読む力」だけでなく、「政策を翻訳する力」が求められています。
本書は、政策・税務・AIの三領域を貫く新しい実務ハンドブックとして、
以下の3部構成で整理しています。
第Ⅰ部 租特・法人税・補助金編
― 財源再構成の時代に備える実務ガイド ―
1. 租税特別措置（租特）の再設計
2025年度税制改正では、研究開発・賃上げ・GX（グリーントランスフォーメーション）など
政策効果の高い領域への集中配分が進みます。
- 恒久的優遇から「成果検証型・時限型」へ
- 効果の薄い租特は整理・統合
- 研究開発税制・賃上げ税制の成果指標（KPI）を導入
実務上は、制度適用の可否を超え、政策目的に沿った支出計画の策定が鍵になります。
2. 法人税制の方向性
高市政権下では、法人税の「率」よりも「ベース（課税範囲）」の調整が重視されています。
- 租特廃止に伴う実効税率上昇
- 防衛・エネルギー財源の恒久化
- 税額控除の選択的継続
3. 補助金・助成金の税務取扱い
| 補助金の種類 | 税務上の扱い | 圧縮記帳可否 |
|---|---|---|
| 設備導入補助金 | 課税（圧縮可） | ○ |
| 雇用助成金 | 課税 | × |
| 災害復旧補助金 | 非課税（要件付） | △ |
補助金と租特の重複適用には注意が必要であり、事業単位ごとの整合確認が不可欠です。
第Ⅱ部 賃上げ・人的資本・インフレ対応編
― 労務・物価・税制の新接点 ―
1. 賃上げ促進税制の再構築
賃上げ税制は、「単年度の賃金上昇率」から「3年平均＋人的投資要件」へ転換します。
- 教育訓練費を支出していない企業は控除対象外に
- AI教育・資格支援などの人的資本投資が新たな加点要素に
税務と労務が分断されないよう、給与データ・教育支出・源泉台帳の統合管理が求められます。
2. 人的資本投資税制（仮称）
教育訓練・リスキリング・DX人材育成などの支出を税額控除対象とする新制度。
補助金・助成金との併用可否に留意し、交付決定通知・領収書・講師謝礼などの証憑整備を徹底します。
3. インフレ下の会計・税務対応
物価上昇下では名目上の利益が拡大し、実効税率が上がる傾向があります。
- 棚卸資産の評価法を見直し（原価上昇への対応）
- 減価償却の前倒しで課税繰延べ
- 「価格転嫁メモ」を作成し、調査時に説明できる体制を構築
第Ⅲ部 政策モニタリングとAI実務支援編
― デジタル税務の新時代 ―
1. 政策モニタリング体制の構築
積極財政下では、制度改正が「年次」ではなく「随時」発生します。
税理士事務所・経理部門は、政策モニタリングを定期業務に組み込みましょう。
基本フロー
- 改正情報の収集（財務省・国税庁・経産省）
- 顧問先別制度一覧の更新
- 改正速報の社内共有
- 政策動向（成長分野・廃止分野）の分析
2. AIによる情報整理
AIを活用すれば、膨大な税制文書を自動分類・要約・タグ化できます。
- PDF改正要望書の要点抽出
- 通達更新の差分比較
- 補助金情報の自動仕分け
- 顧問先向けニュース配信の自動生成
AIは判断を代替するものではなく、調査・分析の加速装置として位置づけることが重要です。
3. 電子帳簿保存・インボイス制度のAI対応
- AI OCRで請求書データを自動読取・勘定科目分類
- 登録番号の自動照合
- 電子帳簿保存法の「訂正・削除履歴」ログを自動付与
AIによる事務処理の効率化と、人による法的確認を二層構造で運用するのが理想的です。
4. AI倫理・監査対応
AI出力には必ずレビュー工程を設け、
「いつ・誰が・どの情報を確認したか」をログとして保存。
これは将来的に「AI監査証跡」として評価される可能性があります。
第Ⅳ部 総合チェックリスト
積極財政時代の税務戦略総点検（抜粋）
| 分野 | 確認項目 |
|---|---|
| 租税特別措置 | 適用要件・成果指標・期限の確認 |
| 法人税 | 控除・損金算入範囲の改正反映 |
| 補助金 | 圧縮記帳処理・課税関係の整理 |
| 賃上げ税制 | 教育訓練費の定義・対象者管理 |
| 人的資本税制 | 支出根拠書類の保存と区分明確化 |
| インフレ対応 | 評価法・減価償却の見直し |
| AI実務支援 | 出力レビュー・ログ保存・倫理対応 |
このチェックリストを年次決算時・税制改正期に活用すれば、
政策型税制への対応精度を飛躍的に高められます。
用語解説
- 積極財政：景気刺激・成長促進を目的とした支出拡大政策。
- 租税特別措置（租特）：特定目的に対する税制上の特例。
- 人的資本投資税制：人材育成や教育支出に対する新たな税額控除制度（検討中）。
- 電子帳簿保存法：電子取引データの保存方法を定めた法令。
- AI実務支援：生成AIやOCRを活用して税務・会計実務を効率化する手法。
- 政策モニタリング：政府・省庁の制度改正情報を継続的に追跡・分析する仕組み。
結論 ― 「政策を読む税務」への進化
積極財政の時代、税務とは「法を守る」だけでなく「政策を導く」営みです。
財政・税制・AIが一体で動く時代に、
税理士・経理責任者は「制度利用者」から「政策実務家」へと変わることが求められています。
AIが情報を整理し、人が意図を読み取る――
この共創構造こそが、積極財政時代の新しい税務実務の姿です。
出典
・財務省「令和7年度税制改正要望主要項目」
・国税庁「法人税基本通達・電子帳簿保存法Q&A」
・経済産業省「中小企業政策審議会（2025）」
・厚生労働省「賃上げ促進税制の見直し検討資料」
・日本銀行「金融政策決定会合議事要旨（2025年10月）」
・日本経済新聞「日経平均初の5万2000円台 高市相場、10月上げ最大」（2025年11月1日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
