年金世代の生活・資産相談を有料で成立させるためには、もう一つ避けて通れない課題があります。
それは、「誰に何を相談すればよいのか分からない」という問題です。
税理士、ファイナンシャルプランナー（FP）、金融機関。いずれも資産やお金の専門家ですが、役割の境界は曖昧なままです。この状態では、相談者は不安を抱えたまま、行き場を失ってしまいます。
有料相談を社会に根付かせるためには、それぞれの役割を明確に棲み分ける視点が不可欠です。
年金世代が求めているのは「窓口」ではなく「整理役」
年金世代の多くは、「誰に相談すれば正解なのか」を判断すること自体に疲れています。
本当に求めているのは、税務、年金、医療、介護、資産管理を横断的に見渡し、全体像を整理してくれる存在です。
このニーズを満たせない限り、どれほど専門性が高くても、相談サービスとしては機能しません。
税理士の役割：制度と現実を結びつける専門家
税理士の最大の強みは、税制と実務の接続にあります。
年金課税、医療費控除、相続税、生前贈与、不動産の税務など、年金世代が直面する論点は、最終的に税務に行き着きます。
また、税理士は「事後の責任」を伴う助言を行う立場にあります。この点は、相談者にとって大きな安心材料です。
一方で、税理士が投資商品や保険の選定に深く踏み込む必要はありません。税理士の役割は、「何をすると税務上どうなるか」を明確にし、判断の土台を整えることにあります。
FPの役割：人生全体を俯瞰する翻訳者
FPは、税務・年金・保険・資産運用を横断的に扱う立場にあります。
年金世代にとってFPの価値は、「専門用語を生活の言葉に翻訳してくれること」にあります。
数字や制度を並べるだけではなく、「この選択をすると、生活はどう変わるのか」を説明できる点が強みです。
ただし、金融商品販売と結びついたFPの場合、助言の中立性に疑念を持たれやすいという課題があります。有料相談として成立させるためには、販売から一定の距離を保つことが重要になります。
金融機関の役割：実行と管理のインフラ
金融機関は、年金世代にとって最も身近な存在です。
口座管理、資金移動、定期的な入出金の把握など、「実行と管理」を担うインフラとしての役割は不可欠です。
また、データを活用したライフシミュレーションや見守り機能など、金融機関だからこそ提供できるサービスもあります。
一方で、相談と販売が一体化してきた歴史から、助言の中立性には常に疑念が伴います。金融機関は「判断を助ける存在」ではなく、「判断された内容を実行・管理する存在」と位置づける方が、信頼関係を築きやすくなります。
棲み分けの軸は「判断・整理・実行」
三者の棲み分けを整理すると、軸は明確になります。
税理士は「制度と結果」を示す専門家。
FPは「選択肢を整理し、意味づけを行う存在」。
金融機関は「決まった方針を実行・管理するインフラ」。
この役割分担がはっきりすれば、相談者は迷わずに済みます。
年金世代にとって理想的な連携の形
理想は、年金世代が最初に「整理役」にアクセスできることです。
そこで生活全体の見通しを立てたうえで、必要に応じて税理士に税務の確認を行い、金融機関で実行する。
この流れが確立されれば、「相談すると売られる」という不信感は大きく後退します。
有料相談を成立させるための前提条件
この棲み分けを機能させるためには、相談料の位置づけが重要です。
有料相談は、商品や手続きの対価ではなく、「判断を整理する時間と専門性」への対価であることを明確にする必要があります。
その役割を担えるのは、販売から距離を置いたFPや、税務を軸に全体像を整理できる税理士です。
結論
税理士・FP・金融機関の棲み分けは、専門性の優劣ではありません。
誰が「決めるのを手伝い」、誰が「制度を確認し」、誰が「実行するのか」。
この役割を明確にすることが、年金世代の不安を減らし、有料相談を社会に定着させる鍵になります。
相談の価値が正しく理解されれば、「売られない相談」は、年金世代にとって当たり前の選択肢になっていくと考えます。
参考
・日本経済新聞「生活・投資相談の体制を整備せよ」
・金融庁 高齢期の資産形成・管理に関する資料
・国税庁 相続税・年金課税に関する解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
