税制改正は、成立することを前提に現場が動いています。
しかし衆院解散などで法改正が遅れると、制度は「予定どおり延長される」どころか、いったん失効するという扱いになるケースがあります。
この空白期間に、判断を誤ると取り返しがつかない結果になることがあります。
1．「どうせ延長されるから大丈夫」という前提で動く
最も危険なのが、法改正前提での行動です。
関税、登録免許税、事業承継税制などは、法律が成立しなければ自動的に本来の税率・要件に戻ります。
「政府は延長方針を出しているから」「過去も何とかなったから」という判断は、法的根拠になりません。
▶ NG例
・輸入契約を暫定税率前提で締結する
・不動産登記を4月以降に回しても税率は同じと思い込む
2．価格改定や契約条件を後回しにする
税制が不透明な時期ほど、価格や条件の見直しは早めに行う必要があります。
特に関税や間接税は、後から遡って転嫁することが難しいのが特徴です。
▶ NG例
・原材料コスト上昇を見込まず、従来価格で受注を続ける
・「様子見」で価格改定を先送りする
結果として、企業側がコスト増を丸のみすることになります。
3．不動産取引・登記を「年度をまたいでも同じ」と考える
登録免許税の軽減措置は、法改正がなければ即終了します。
登記のタイミングが1日ずれるだけで、税負担が変わる可能性があります。
▶ NG例
・売買契約は済んでいるから登記は急がなくていい
・金融機関や司法書士任せでスケジュールを確認しない
不動産は金額が大きいため、税率差がそのまま家計負担に直結します。
4．事業承継税制の「申請期限」を軽視する
事業承継税制は、期限内申請が前提条件です。
法改正が遅れれば、制度が一時的に使えなくなる可能性があります。
▶ NG例
・制度は延長されるから準備は後でいい
・顧問先に「たぶん大丈夫」と伝えてしまう
税制は後出しで救済されないことが多く、特に承継関係は要注意です。
5．「影響はまだ先」と情報収集を止める
国際観光旅客税や年収の壁など、影響が数か月先に出る制度ほど油断しがちです。
しかし、システム改修・帳票変更・社内ルール整備は時間がかかります。
▶ NG例
・法成立後に対応を考えればいい
・年末調整まで時間があるから問題ない
準備期間の短縮は、現場の混乱を招くだけです。
結論
税制改正が遅れたときに最も危険なのは、
「いつも通りになるだろう」という思い込みです。
税制は、成立しなければ存在しません。
延長方針と実際の適用の間には、必ずリスクの空白があります。
家計でも企業でも、
・期限を基準に動く
・不利な前提で一度考える
・判断を後回しにしない
この3点を守ることが、税制の不確実性から身を守る最大の防御になります。
参考
・日本経済新聞「衆院解散で関税上げ懸念 トウモロコシなど400品目 優遇措置、3月末に期限」（2026年1月20日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
