政府が企業活動や経済行動を促すためには、さまざまな政策手段が用いられます。代表的なものとしては補助金や規制、そして税制があります。
税制を通じた政策手段としては、税額控除や特別償却などの税制優遇があります。こうした制度は日本では租税特別措置と呼ばれ、企業の設備投資や研究開発、雇用拡大などを促す目的で設けられています。
財政学では、このような税制優遇を税支出（タックス・エクスペンディチャー）と呼びます。税支出は税収を減らすことで政策目的を実現する制度であり、実質的には政府支出の一種と考えられています。
しかし、ここで一つの疑問が生まれます。
税制による支援は補助金よりも公平なのでしょうか。
本稿では、税制と補助金という二つの政策手段の違いについて整理してみます。
補助金は政府が直接支出する制度です
補助金は政府が企業や個人に対して直接資金を支払う制度です。例えば設備投資補助金や研究開発補助金などがこれに当たります。
補助金制度の特徴は、政府支出として明確に可視化されている点です。補助金は予算として計上され、国会の審議を経て支出されます。そのため、どの分野にどれだけの資金が投入されているのかを比較的把握しやすい制度となっています。
また、補助金は対象や条件が比較的明確に定められていることが多く、行政が申請内容を審査した上で支給が決定されます。
このように、補助金は政府が直接政策目的を実現するための支出として位置付けられています。
税制優遇は税収を減らすことで支援します
これに対して税制優遇は、税収を減らすことで政策目的を実現する制度です。
例えば企業が設備投資を行った場合に税額控除を認める制度では、企業が支払う法人税が減少します。その結果、企業の資金負担が軽くなり、投資が促されると期待されます。
この場合、政府が企業に直接資金を支払うわけではありません。しかし、企業が本来支払うはずだった税金を支払わなくてよくなるため、実質的には政府から支援を受けていることになります。
このように、税制優遇は税収減という形で政策を実施する制度であり、財政学では税支出と呼ばれています。
税制優遇は公平に見える場合があります
税制優遇は補助金と比べて公平であると考えられる場合があります。
補助金は行政の審査によって支給対象が決まるため、制度の運用によって支給の偏りが生じる可能性があります。一方、税制優遇は法律で定められた要件を満たせば適用されるため、制度としては公平に見える場合があります。
また、補助金の場合は申請手続きや審査が必要になることが多く、行政手続きの負担が大きいことがあります。税制優遇は税務申告の中で適用されることが多いため、制度運用が比較的簡便であるという特徴があります。
このような理由から、税制優遇は政策手段として利用されることが多くなっています。
税制優遇にも課題があります
しかし、税制優遇にも課題があります。
第一に、財政負担が見えにくいという問題です。補助金は予算として明確に計上されますが、税制優遇は税収減として現れるため、政策コストが分かりにくい場合があります。
第二に、制度の対象が限定される場合があるという点です。税制優遇は税負担を軽減する制度であるため、税金を支払っている主体しか恩恵を受けることができません。
第三に、制度が増えすぎると税制が複雑になるという問題もあります。租税特別措置が増えることで税制全体の仕組みが分かりにくくなる可能性があります。
このように、税制優遇は補助金とは異なる課題を抱えている制度でもあります。
結論
税制優遇と補助金は、いずれも政策目的を実現するための重要な手段です。補助金は政府が直接資金を支払う制度であり、税制優遇は税収を減らすことで企業や個人を支援する制度です。
税制優遇は法律で定められた要件を満たせば適用されるため、公平に見える場合があります。しかし、財政負担が見えにくいことや税制の複雑化などの課題もあります。
政策手段としてどちらが優れているかは一概にはいえません。政策目的や制度設計によって適切な手段を選択することが重要になります。
税制優遇を税支出という視点から考えることは、税制の公平性や政策効果を理解する上で重要な手がかりになるといえるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年3月2日
「6年度の租特適用実態を公表、賃上げ促進税制の適用件数が大幅増」
