税は、社会を動かすための「見えない血液」です。
道路、教育、医療、福祉――。あらゆる公共サービスは税によって成り立っています。
けれども、「国税＝取る側」「納税者＝取られる側」という誤解が、長年にわたって根強く存在してきました。
本来、税は対立構造の中にあるものではなく、
国税・税理士・納税者がそれぞれの立場から支え合う「信頼の循環」の上に成り立っています。
このシリーズでは、税を支える三者の役割とその関係性を、
現場と制度の両面から見つめ直します。
第1章 税を支える三者 ― 公平な社会の基盤
国税：公平を守る見えない行政力
国税当局は、表に出ることの少ない“社会の裏方”です。
税務調査や徴収の現場で、膨大なデータと向き合いながら税の公正を保っています。
2023事務年度には、法人税・所得税・消費税などの追徴税額が5753億円に上りました。
これらは、申告誤りや不正を是正することで確保された税収であり、
「見逃されていたら失われていた税金」――すなわち、国家の財政を守るための最後の防波堤です。
徴収現場では、9925億円の新規滞納のうち9488億円を回収。
強制ではなく、分納や猶予を通じて再び納税へ導く姿勢こそ、
「税を取る」のではなく「税を支える」行政の姿といえます。
税理士：説明と信頼の橋渡し役
税理士は、国税と納税者をつなぐ専門職です。
単に申告書を作成するのではなく、経営者に税務判断を助言し、
国税との間で公正な理解を築く“社会の翻訳者”でもあります。
特に重要なのが、税理士法第33条の2の書面添付制度です。
この制度は、税理士がどのように判断・検証したかを明記し、
国税との信頼関係を可視化する仕組みです。
「数字の正しさ」を超えて、「説明の透明性」で信頼を築く。
そこにこそ、税理士という職業の公共性があります。
納税者：社会を支えるもう一人の行政官
納税者は、単に「払う人」ではありません。
申告納税制度のもとで、自ら税額を計算し申告する「能動的な行政実務者」です。
つまり、税務行政の一部を市民が担っているのです。
この仕組みは、国民が国家に参加する最も具体的な形であり、
納税とは「社会への信頼を行動で示す行為」といえます。
第2章 国税の現場 ― “見えない行政力”の実像
公平を支える3つの機能
国税局・税務署の中核は、次の三部門で構成されています。
- 課税部門：法人・所得・相続などの税目を調査し、申告内容を検証する。
- 徴収部門：滞納税の回収や納税猶予の判断を行う。
- 査察部門（マルサ）：悪質な脱税を刑事事件化する。
この三部門が相互に連携しながら、国家財政の根幹を支えています。
調査官の多くは会計・法律・情報処理の専門知識を持ち、
AIやデータ分析を駆使して不自然な申告を検出します。
調査の目的は「摘発」ではなく、「適正な申告との乖離を正すこと」。
その姿勢は、表に見えにくいながらも、確実に社会の公正を守っています。
徴収と再建のはざまで
徴収現場は、単なる強制執行の場ではありません。
多くの担当者が、資金繰りに苦しむ企業や個人に寄り添い、
分納・猶予などの再建支援を行っています。
税を「払えない人を追い詰める」ではなく、
「再び納税できるようにする」――この姿勢が国税の現場の本質です。
納税は義務であると同時に、再挑戦を支える制度でもあります。
第3章 税理士の使命 ― 信頼と説明責任のはざまで
公正のための専門職
税理士法第1条にある「独立した公正な立場」という言葉は、
単なる理念ではなく、職業の存在理由そのものです。
税理士は、依頼者の利益だけを追求するのではなく、
社会の公正との均衡を取りながら、
「誰もが納得できる課税」を実現するために活動します。
書面添付制度と職業倫理
書面添付は、税理士の思考過程を記録し、
「説明責任」を形式として示す重要な制度です。
判断の根拠や検討過程を残すことで、調査リスクを減らし、
国税・納税者双方の信頼を高めます。
さらに、税理士倫理規程では、
「社会的信頼を保持し、品位を高めるよう努めなければならない」と明記されています。
専門知識と同じくらい、職業倫理こそが税理士の信頼を支える柱です。
AIが会計を自動化する時代だからこそ、
「最終判断に責任を持つ人間の倫理」が一層問われています。
第4章 納税者の自律 ― 誠実な申告が社会を変える
税は「社会の約束」
申告納税制度は、国民一人ひとりが自ら税を計算・申告する仕組みです。
つまり、納税とは「国家と市民の信頼契約」にほかなりません。
自律的に申告する人が増えるほど、調査や強制の必要は減り、
行政コストが下がり、社会全体の効率が上がります。
誠実な納税は、社会を動かす“静かなエネルギー”です。
デジタル時代の納税者
クラウド会計やe-Taxの普及により、
誰もが簡単に申告できる環境が整いつつあります。
しかし、AIが自動で処理しても、
最終的に「何を経費とするか」「どう判断するか」は人の責任です。
テクノロジーは自律を補助する道具であり、
納税者の判断力と誠実さが、依然として税制度の根幹を支えています。
誠実さの連鎖
誠実に申告する人が増えるほど、税務行政は寛容になり、
結果として社会全体の公平性が高まります。
税を守る意識が一人ひとりの中に根づけば、
国税も税理士も、その信頼の上で機能することができます。
税は義務であると同時に、社会の成熟度を映す鏡です。
納税者の自律が進むほど、民主主義は強くなります。
結論
税を支えるのは、制度でも法律でもなく、「人の信頼」です。
- 国税は、公平を守る行政の力。
- 税理士は、信頼をつなぐ専門家。
- 納税者は、社会を支える実践者。
この三者がそれぞれの立場で誠実に役割を果たすとき、
税は「負担」から「信頼」に変わります。
税とは、誰かに取られるものではなく、
私たちが共に社会を支えるために託すもの。
それを理解し、行動する一人ひとりが、
公正で持続可能な未来の財政を形づくるのです。
出典
- 日本経済新聞「国税は納税者の敵なのか」（2025年11月11日付）
- 国税庁「税務行政の現状と課題（令和5事務年度）」
- 日本税理士会連合会『税理士倫理規程（2024年版）』
- 日本税理士会連合会『書面添付制度活用ガイドブック』
- 日本FP協会『職業倫理と納税者教育の推進』（2024年版）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
