＜記載日：2025年9月8日＞
ガソリン税について、前回までで8回、記事を書かせていただきましたが…
今回でガソリン税のシリーズは最終回（と言いつつ、次回はおまけ回アリ）とさせていただきます！
ということで今回は、今までの総まとめをさせていただきます。
1．2050年、日本の移動はこう変わる
2050年、政府が掲げる「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）」が実現した社会では、私たちの移動手段や税の形も大きく変わっています。
＜予想される特徴＞
・ガソリン車は完全廃止
新車販売は2035年にEV・FCV 化が完了し、既存ガソリン車も2050年までに市場から姿を消す。
・自動運転レベル5の普及
完全無人運転が可能になり、交通事故と渋滞が大幅減少。
・Maasの標準化
移動は「所有」ではなく「利用サービス」として契約。
・課税ベースは利用量と環境負荷
距離・時間・CO2排出量のデータがリアルタイムで計測・課税される。
2．2050年のモビリティ課税の姿
これまでのシリーズで登場した税制が、統合・進化している可能性があります。
・走行距離課税：道路利用の基本課税
・炭素税（ゼロエミ基準）：排出量ゼロ車は免除、発電源によって差別化課税
・混雑課税（Congestion Tax）：都市部や時間帯によって利用料を上乗せ
・データ連動型割引：エコルート・低混雑時間帯の利用で課税軽減
3. 家計シナリオの比較
2050 年の移動コストは、利用スタイルで大きく異なります。
4.2050年家計設計のカギ
①固定費ゼロ化と変動費管理
車の所有コストがなくなる一方、利用するほど課税が発生。移動費は完全な変動費化。
②データを活用した節税
自分の移動データを把握し、低課税行動にシフト。
③地域・住居選択が税負担を左右
都市部高密度エリアは混雑課税が高く、地方や郊外は税負担が軽くなる可能性。
④移動と生活の統合設計
移動パターンを生活全体の設計に組み込み、住まい・仕事・レジャーを最適化。
5．カーボンニュートラル時代の「得する家計行動」
・職住近接・リモートワーク活用で移動そのものを減らす
・「低環境負荷モード（電動自転車・EV バス）」の活用で税負担軽減
・オフピーク移動で混雑課税を回避
・長期契約プランやポイント還元型 Maasの利用でコスト平準化
6. まとめ
2050年のカーライフと税制は、
・「どの車に乗るか」から
・「どのように移動するか」へ
価値基準が完全にシフトしています。
税負担も環境負荷も、自分の移動選択でコントロール可能な時代になります。
今からでも、低負荷・効率的な移動習慣を身につけておくことが、将来の家計防衛につながります。
ということで、ガソリン税のシリーズは以上となります。
なんか..
私は今、車を持っていますが、駐車場代も高いし、車検代も高いし…
ゴルフに行く時くらいしか乗らないから…
車を持たずに、カーシェアでも良いかな…
なんて、考えてしまいます。
次回は、おまけ回として…
今、話題になっているガソリン税暫定税率廃止法案なんかについて書かせていただこうかと思います。
次回以降も、引き続き、よろしくお願いいたします。
