前回の記事では、租税特別措置の適用実態調査から、日本の税制の中で租税特別措置が広く利用されていることを確認しました。適用件数は長年にわたり増加しており、企業活動の中で重要な役割を果たしている制度となっています。
しかし、ここで一つの疑問が生まれます。
なぜ日本では租税特別措置がこれほど増え続けているのでしょうか。
税制の理論では、課税ベースを広く取り、税率をできるだけ低くすることが望ましいとされています。しかし実際の税制では、多くの特例が設けられ、制度は複雑になっています。
本稿では、租税特別措置が増え続ける背景について、日本の政策決定の仕組みという視点から考えてみます。
租税特別措置は政策手段として利用されています
租税特別措置は、税制を通じて政策目的を実現するための制度です。
政府が企業の行動を促したい場合、通常は補助金や規制などの政策手段が考えられます。しかし、税制を通じて行動を誘導する方法にはいくつかの特徴があります。
第一に、制度運用が比較的簡便であるという点です。
補助金制度では申請や審査などの行政手続きが必要になりますが、税制優遇であれば企業は税務申告の中で制度を利用することができます。
第二に、企業の自由度が比較的高いという点です。
補助金は使途が細かく定められていることが多いのに対し、税制優遇は一定の条件を満たせば適用される仕組みが多くなっています。
第三に、財政支出として見えにくいという特徴もあります。
補助金は予算として明確に計上されますが、税制優遇は税収減という形で現れるため、政策コストが分かりにくい場合があります。
このような理由から、政策目的を実現する手段として税制が選ばれるケースは少なくありません。
税制改正の仕組みが租税特別措置を増やしています
租税特別措置が増える背景には、日本の税制改正の仕組みも関係しています。
日本では毎年、与党税制改正大綱が取りまとめられ、それを基に税制改正が行われます。この過程では、各省庁や業界団体などから多くの要望が提出されます。
例えば次のような要望です。
・特定産業の投資を促進する税制
・地域振興を目的とした税制
・研究開発を支援する税制
・雇用拡大を促す税制
こうした政策要望を実現する際、租税特別措置という形が採用されることが多くなります。
新しい政策を実施する場合、補助金のように予算措置を伴う制度よりも、税制優遇の方が政治的な合意を得やすい場合があります。その結果、税制改正のたびに新たな租税特別措置が追加される傾向が生まれます。
一度導入された制度は廃止されにくい傾向があります
租税特別措置には、もう一つ重要な特徴があります。
それは、一度導入された制度が廃止されにくいという点です。
多くの租税特別措置には適用期限が設けられていますが、期限が近づくと制度の延長が検討されることが少なくありません。
その背景にはいくつかの事情があります。
第一に、制度を利用している企業が存在することです。
制度が廃止されると税負担が増える可能性があるため、関係団体などから延長要望が出される場合があります。
第二に、政策効果の評価が難しいという点です。
税制優遇がどの程度の経済効果を生んだのかを正確に測定することは容易ではありません。
第三に、政治的な判断が影響することもあります。
特定の産業や地域に関係する制度は、政策的な配慮から延長されることもあります。
このような事情が重なることで、租税特別措置は累積的に増えていく傾向があります。
政策税制と税制の中立性
税制には本来、中立性という考え方があります。
これは、税制が企業や個人の経済行動をできるだけゆがめないようにするという考え方です。
しかし、租税特別措置は特定の行動を促すことを目的としているため、税制の中立性を損なう可能性があります。
例えば
・特定の設備投資を優遇する税制
・特定地域への投資を優遇する税制
・特定の雇用や賃上げを促す税制
などは、企業の投資判断や経営判断に影響を与えることになります。
政策税制は一定の政策目的を達成するために導入されますが、その一方で税制の公平性や中立性とのバランスを考える必要があります。この点は税制設計における重要な課題です。
結論
租税特別措置が増え続けている背景には、日本の政策決定の仕組みがあります。
税制は政策手段として利用しやすく、政治的な合意も得やすい制度です。そのため、新しい政策を実現する際に租税特別措置が採用されることが多くなります。
さらに、一度導入された制度は廃止されにくく、制度の延長が繰り返されることで租税特別措置は累積的に増えていきます。
このような構造の中で、日本の税制は多数の租税特別措置を抱える制度となっています。今後の税制改革を考える上では、政策効果を検証しながら税制の中立性や公平性とのバランスをどのように取るかが重要な論点になるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年3月2日
「6年度の租特適用実態を公表、賃上げ促進税制の適用件数が大幅増」
