これまでの記事では、租税特別措置の適用実態や制度が増え続ける背景、政策効果の評価の難しさ、そして利用されない制度が生まれる理由について整理してきました。
こうした議論の中で、近年新たに注目されている論点があります。それが租税特別措置の透明化です。
税制優遇は税収減という形で財政負担を伴います。そのため、どのような制度がどの程度利用されているのかを明らかにすることは、税制の透明性という観点から重要なテーマとなります。
令和８年度税制改正大綱では、租税特別措置の適用企業名の公表について検討を進めることが示されました。これは日本の税制にとって大きな転換点となる可能性があります。
本稿では、租税特別措置の透明化をめぐる議論について整理してみます。
租税特別措置は「税支出」とも呼ばれます
租税特別措置は、財政学では「税支出（タックス・エクスペンディチャー）」と呼ばれることがあります。
税支出とは、本来徴収されるはずの税収を減らすことで政策目的を実現する制度のことを指します。補助金と同じような政策効果を持ちながら、税制の中で実施される点が特徴です。
例えば企業の設備投資に対する税額控除や特別償却は、企業の税負担を軽減することで投資を促す制度です。これは補助金と同様に、政府が特定の行動を支援していると考えることができます。
このように考えると、租税特別措置は公的資源の配分の一種ともいえます。そのため、制度の透明性を確保することが重要になります。
現在は企業名が公表されていません
日本では、租税特別措置の利用状況について「租税特別措置の適用実態調査」が毎年公表されています。この調査では制度ごとの適用件数や適用額などが明らかにされています。
しかし、企業ごとの利用状況については基本的に公表されていません。
例えば、特定の租税特別措置について
・適用件数
・適用総額
・適用額上位企業の金額
などは公表されていますが、企業名は伏せられています。
そのため、どの企業がどの程度税制優遇を受けているのかは外部からは分からない仕組みになっています。
諸外国では企業名が公表される例があります
租税特別措置の透明化をめぐる議論の背景には、諸外国の制度があります。
国によって制度は異なりますが、税制優遇の利用状況について企業名を公表する仕組みを導入している国もあります。こうした制度は、税制優遇の透明性を高めるための取り組みとして位置付けられています。
税制優遇は公的資源の配分でもあるため、その利用状況を明らかにすることは、財政の透明性を確保するという観点から重要だと考えられています。
こうした国際的な動きを踏まえ、日本でも租税特別措置の透明化を検討する必要があるという議論が出てきています。
企業行動への影響も指摘されています
もっとも、適用企業名の公表には慎重な意見もあります。
企業名が公表される仕組みが導入された場合、企業が税制優遇の利用をためらう可能性があるという指摘があります。
税制優遇は法律に基づく制度ですが、社会的には「優遇措置」として見られることがあります。そのため、企業名が公表されることで世論や株主の評価を意識する企業が出てくる可能性があります。
また、企業の税務情報は本来守秘性の高い情報でもあります。そのため、どこまで情報を公開するべきかについては慎重な検討が必要になります。
透明性を高めることと企業活動への影響をどのようにバランスさせるかは、今後の制度設計における重要な課題となります。
結論
租税特別措置は税制を通じて政策目的を実現する制度であり、税収減という形で財政負担を伴います。そのため、制度の透明性をどのように確保するかは重要な課題となります。
現在の日本の制度では、租税特別措置の利用状況は公表されていますが、企業名は明らかにされていません。しかし、令和８年度税制改正大綱では適用企業名の公表について検討が進められることになりました。
もし企業名公表の制度が導入されれば、日本の税制の透明性は大きく変わる可能性があります。一方で、企業行動や税務情報の扱いなど新たな課題も生まれることになります。
租税特別措置の透明化をめぐる議論は、税制の公平性や透明性を考える上で今後重要なテーマになっていくと考えられます。
参考
税のしるべ 2026年3月2日
「6年度の租特適用実態を公表、賃上げ促進税制の適用件数が大幅増」
