租税特別措置の全体像を考える― 減税の「特別ルール」は、何のために、どう使われているのか

「租税特別措置（そぜいとくべつそち）」とは、
国の税制の中で 特定の目的を達成するために特別に設けられた減税制度 のことを指します。

たとえば、

つまり、「通常ルール（本則）」に対して“例外的な特例”を設けているのが租税特別措置です。
税制の世界では、「特例＝租特（そとく）」と略されることもあります。

政府が租税特別措置をつくる理由は大きく3つあります。

一方で、租税特別措置は年々数が増え、制度が複雑化しています。
財務省の資料によると、2024年度時点でその数は 200項目以上。
減税による税収の“目減り”額は 毎年3〜5兆円規模 に達します。

問題は、「どの制度が本当に効果を上げているのか」が分かりにくいこと。
各省庁が所管する制度をそれぞれ抱え込んでおり、政策効果の検証や整理が進みにくい構造になっています。

また、企業側でも「制度が複雑すぎて活用できない」「一部の大企業に偏っている」という声が根強くあります。

以下は代表的な租税特別措置の一覧です。

このように目的は多様ですが、「本当に必要なもの」と「既得権化しているもの」 が混在している点が課題です。

財務省は毎年、租税特別措置の「政策評価」を実施しています。
しかし、実際には 「廃止」や「縮小」に踏み込める項目はごくわずか。

なぜなら、業界団体や政治家の支援基盤が絡み、廃止が難しい「政治的構造」があるためです。
このため、効果が薄れても延命される措置が少なくありません。

たとえば、研究開発税制は経済産業省、賃上げ促進税制は厚労省や内閣官房、地域再生税制は国交省や総務省と、所管が分かれているため一体的な見直しが難しいのです。

日本維新の会の藤田文武氏が「租税特別措置の見直し」を打ち出した背景には、次のような視点があります。

つまり、「減税ありき」ではなく「成果ありき」の税制に切り替えるという考え方です。
これは、企業支援よりも「成長と公正のバランス」を重視する姿勢ともいえます。

租税特別措置の見直し議論は、単なる“テクニカルな税制改正”ではありません。
それは、「誰がどのように恩恵を受け、どのように国が成長していくのか」という社会のルールづくりに直結しています。

これからの方向性としては、

こうした「見える化改革」が、政治に求められています。

租税特別措置は「必要悪」とも呼ばれる制度です。
一方で、うまく使えば日本経済を後押しする強力な政策ツールにもなり得ます。

いま問われているのは、「誰のための減税なのか」「何のために存続しているのか」という根本的な問いです。
政治・企業・市民が同じテーブルで“税の使い方”を考える時期に来ています。

出典：
・財務省「租税特別措置の適用実態調査（令和6年度）」
・2025年10月6日日本経済新聞「維新・藤田氏『研究開発税制も対象に』」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。