確定申告で迷わないための個人国際税務入門　第6回（保存版）個人国際税務における確定申告チェックポイント総整理

個人の国際税務に関する確定申告では、「一部だけを知っている」状態が、かえって申告誤りを招きやすくなります。
海外給与、海外投資、送金の有無など、個々の論点を点で理解するのではなく、全体の流れを整理して判断する視点が重要です。

本稿では、これまでの連載内容を踏まえ、確定申告時に確認すべきポイントを体系的に整理します。

すべての判断の起点となるのが、居住区分の確認です。

どの区分に該当するかによって、課税所得の範囲は大きく異なります。
所得の種類や金額を検討する前に、その年のどの期間に、どの区分に該当していたかを時系列で整理することが不可欠です。

入国・出国、海外赴任・帰任などがあった場合、1年を通じて同一の居住区分とは限りません。

が混在するケースでは、期間ごとに所得を切り分けて考える必要があります。
この整理を怠ると、課税対象の過不足が生じやすくなります。

次に確認すべきは、所得の内容と発生地です。

それぞれについて、

を整理します。
支払者が日本か外国かだけで判断しないことが重要です。

非永住者が関与する場合、次の点が特に重要になります。

「海外口座に置いたまま」という理由だけで課税関係がないとは限りません。
資金の流れを具体的に確認する必要があります。

海外証券口座や海外金融業者を通じた取引については、

という前提で考える必要があります。

円換算方法、損益通算の可否、外国税額控除の検討など、
国内取引とは異なる確認事項がある点を意識することが重要です。

海外給与や株式報酬については、調書制度により税務当局が情報を把握しているケースがあります。

「海外の話だから分からない」という前提で申告を省略するのは、現実的ではありません。
申告内容と調書内容の整合性を意識した整理が必要です。

実務上は、次のような順序で確認すると整理しやすくなります。

この流れで確認することで、判断漏れを防ぎやすくなります。

個人の国際税務における確定申告では、
一つひとつの論点よりも、全体をどう整理するかが重要です。

居住区分を起点に、期間・所得内容・資金の流れを順に確認していくことで、
複雑に見える国際税務も、実務として整理可能なものになります。

本シリーズが、確定申告に向けた実務整理の一助となれば幸いです。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。