短期前払費用の特例（法基通2-2-14）は、経理担当者にとってありがたい制度です。
しかし「1年以内の費用なら前払で損金OK」と思い込むのは危険。
支出の実態・契約内容・支払方法によっては、調査官から否認されるケースもあります。
令和7年度の全国統一研修会では、代表的な3つの事例が紹介されています。
① 手形払いの前払費用 ― 「支払」したとは言えない？
事例
A社は翌年度分の保守契約料を、当期末に手形で支払。
契約期間は翌期4月から翌々年3月までの1年間。
会社は支出時に短期前払費用として損金算入しました。
調査官の指摘
手形支払日は翌期であり、当期に現実の支出がない。
したがって前払費用の要件を満たさない。
会社の主張
当期末に手形を振り出しており、実質的に支払義務を履行している。
結論：調査官の指摘が正しい。
「支払」とは現金預金の減少を伴う行為を指し、手形の振出時点では債務の消滅が確定していない。
実際の手形決済時に支払が成立する（法基通2-2-14）。
実務ポイント
- 手形決済日は翌期なら「支払済」とはならない。
- 「短期前払費用」は現金主義的な概念であり、形式だけでは不可。
② 年間購読料・保険料 ― 「支払済」でも否認されるケース
事例
A社は専門誌の年間購読料（翌4月～翌年3月分）を当期に支払。
契約期間が1年以内のため、短期前払費用として全額損金算入。
調査官の指摘
契約更新を前提とする継続的な支払いであり、「1年以内の費用」ではなく反復継続契約に該当。
短期前払費用の適用対象外。
会社の主張
支払額も小さく、毎年契約を見直している。形式上は1年契約。
結論：調査官の指摘が正しい。
継続的契約（例：新聞・雑誌・保険料など）については、形式上の1年契約でも反復性がある場合は否認される。
特例の対象は“一時的な前払い”に限られる。
実務ポイント
- 年間購読料・保険料・会費など、継続的支出は要注意。
- 「自動更新」「恒常的支出」は短期前払費用の対象外。
- 契約更新時に「自動継続の明記」があるとアウト。
③ 自賠責保険料 ― 「1年超契約」は対象外
事例
A社は営業車の自賠責保険（24か月契約）を一括払い。
支払額を「支出事業年度分（12か月分）」のみに短期前払費用として損金算入しました。
調査官の指摘
契約期間が1年を超えるため、短期前払費用の特例の適用外。
全額を支出時点で前払費用として資産計上すべき。
会社の主張
1年分に相当する部分だけなら損金算入が認められるはず。
結論：調査官の指摘が正しい。
「契約期間が1年を超えるもの」は、その一部を切り出しても短期前払費用に該当しない（法基通2-2-14(2)）。
実務ポイント
- 契約期間が1年超なら部分計上も不可。
- 「契約更新型」ではなく「単年度契約型」かどうかで判定。
🧾 まとめ ― 「短期前払費用」の3条件を再確認
| 判断基準 | 損金算入可 | 否認リスク |
|---|---|---|
| 支払方法 | 現金・預金支出が当期内 | 手形払い・未払計上 |
| 契約期間 | 1年以内（単発契約） | 1年超または自動更新契約 |
| 費用の性質 | 一時的・非継続的 | 定期的・反復的支出 |
💬 税理士の視点からの教訓
- 「支払った＝損金」は成立しない。実質的な現金支出と契約期間が鍵。
- 短期前払費用を安易に活用すると、税務調査での修正リスクが高い。
- 継続契約系支出（保険料・購読料・会費など）は「前払費用（資産計上）」で処理する方が安全。
- 調査官は「形式よりも契約実態」を見る。契約書と支払記録の整合性を必ず確認。
📚出典
東京税理士協同組合 教育情報事業配布資料
「令和7年度 全国統一研修会 ～調査官の指摘 vs 会社の言い分～」より
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
