＜記載日：2025年3月18日＞
昨日3月17日（月）の日経新聞の朝刊に「相続税、AIが調査」という記事が載っていましたね。
相続税もAIが調査へ 国税、申告漏れスコア化で狙い絞る – 日本経済新聞国税当局は今年夏から実施する相続税の税務調査などに人工知能（AI）を活用する。相続税の申告書や財産状況が分かる資料などをAwww.nikkei.com
既に所得税や法人税なんかはAIを活用しているみたいですね…。
所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果” | NHK【NHK】ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で13www3.nhk.or.jp
相続税は、所得税や法人税よりも税務調査が入る率が高いから怖いですね…。
簡易接触（自主的に申告書を見直すように電話や文書で言ってくるもの）を含めると、4～5人に1人の割合で相続税の税務調査が入っているみたいですからね…。
そして、税務調査が入ったあかつきには80%以上の確率で追徴課税されているようです…。
マジ、きついっす！
日経新聞の記事には…
「具体的には、相続税の申告書や一定規模以上の資産を持つ人が提出する財産債務調書、海外送受金を記録した資料、生命保険の一時金の支払調書、金地金を売却した際の支払調書などをAIで分析する。
過去に相続税で申告漏れなどが生じた案件から不正や申告ミスが生じる傾向を見つけ出し、AI 分析のためのデータとして活用する。」と書かれていますね。
私の認識では、国税庁には「国税総合管理（KSK） システム」というものがあって、そこのビッグデータによって、被相続人（亡くなった人）だけでなく相続人である家族などの情報も細かく把握することができると聞いていて、
例えば、被相続人（亡くなった人）の資産や収入に比べて申告額が少ない…とか、専業主婦である妻の預金額が多くなっているとか…という感じで当たりをつけて、税務調査に来ると聞いたことがあります。
https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2021/2021zaimu200004shiryo.pdf
そんなビッグデータをAIで分析されたら…ああ、恐ろしや！
実際には、どんな人が税務調査を受けやすいんでしょう…。
被相続人（亡くなった人）が以下のような場合、税務調査を受けやすいって、聞いたことがありますね…。
・資産が3億円以上ある人
・会社経営者、個人事業主
・国外資産、国外送金がある人
国外資産、国外送金がある人って…
分かるのかよ…
分かるらしいです！
「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換」ってやつで、各国、情報交換しているんですって！
共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）｜国税庁www.nta.go.jp
怖いですね…。
その他、どんな人が受けやすいんでしょうか…。
・多額の貯金がある専業主婦
・過去に生前贈与を受けていた人
とかも聞きますね…。
あと、日経新聞には「相続税に関しては名義預金や名義株などが問題になるケースが多いが、こうした情報を自動的に収集できる現行制度はない。」と書いてありますが、本当ですかね…。
最近の相続税の税務調査では、指摘の約8割が「名義預金」って聞いたことがありますからね…。
「国税総合管理（KSK） システム」では家族の情報も細かく把握しているみたいですし…。
そもそも「名義預金」の問題って、毎年110万円の贈与は贈与税が取られない、だから毎年 110万円以内で贈与しよう…っていう、いわゆる「暦年贈与」も関係ありますが、そもそも国税庁は「暦年贈与」も気に入らないみたいですし…
この話は、また、今度させていただきます。
また、冒頭に申し上げたとおり、既に所得税や法人税なんかはAIを活用しているみたいなので、その事についても次回以降、書かせていただきたいと思います。
今回も長々とすみません…。
引き続き、よろしくお願いいたします。
