生活・投資相談の体制を整備せよ――老後不安の時代に「相談」をどう社会実装するか

「貯蓄から投資へ」という言葉は、すでに日本社会に定着したかのように見えます。しかし現実には、家計金融資産の半分以上はいまなお現預金のまま滞留しています。とりわけ高齢世代において、投資への心理的ハードルは依然として高いままです。
この背景を単純に「リスク回避的だから」「金融リテラシーが低いから」と片づけるのは適切ではありません。高齢世代が抱えているのは、運用リスク以前に「将来が読めない」という生活不安そのものだからです。

高齢世代が投資に踏み出せない本当の理由

高齢期に近づくほど、人は資産の増減よりも「足りなくならないか」を強く意識するようになります。寿命の長期化、医療・介護費の不確実性、認知症リスク、単身化など、老後を取り巻く不安要因は多岐にわたります。
この状況では、たとえ期待リターンが合理的であっても、投資は「余計な不安を増やす行為」と受け止められがちです。つまり、投資をしないのは消極的な選択というより、生活防衛としての合理的判断とも言えます。

必要なのは「投資相談」ではなく「生活相談」

このような不安を和らげるために有効なのが、生活全体を見渡した将来シミュレーションです。
いつまでに、どの程度の生活費が必要になり、医療や介護にどの程度の備えが必要なのか。社会保障制度をどう織り込むのか。こうした点を統計データや制度知識に基づいて可視化することで、「最低限必要な資金」と「それを超える余裕資金」が初めて区分できます。
重要なのは、この段階では投資商品を勧める必要はない、という点です。まずは生活不安を整理し、安心できる見通しを持てること自体が価値になります。

余裕資金は「投資」以外にも役割を持つ

将来資金の見通しが立てば、余裕資金は必ずしも投資に向かわなくても構いません。旅行や趣味などの消費、あるいは子や孫への生前贈与に回ることも、立派な社会的循環です。
眠ったままの貯蓄を動かすことは、結果として経済全体の活性化につながります。その延長線上で、投資という選択肢が自然に視野に入ってくる可能性もあります。投資は目的ではなく、あくまで手段の一つにすぎません。

金融機関への根強い警戒感

こうした生活相談を担う存在として、ファイナンシャルプランナーや金融機関への期待は小さくありません。金融機関は顧客の入出金データを保有しており、データを活用すれば精度の高いライフシミュレーションも可能です。
しかし現実には、「相談すると金融商品を勧められるのではないか」という警戒感が強く、特に高齢者ほど距離を置きがちです。相談と販売が一体化してきた日本の金融慣行が、信頼形成の障壁になっている面は否定できません。

相談と販売の分離という発想

法人向け取引では、融資と経営コンサルティングを分離する体制が一般化しています。利益相反を抑え、助言の中立性を確保するためです。
個人向け取引においても、同様の発想が求められています。生活上の悩みを聞き、将来不安を整理する機能と、金融商品を販売する機能を切り分けることが、相談サービスの信頼性を高める第一歩になります。

「有料相談」を社会に根付かせる課題

もっとも、相談と販売を切り離せば、これまで運用管理費などに内包されていた相談コストは回収できなくなります。
そのため、生活・資産相談を独立した有料サービスとして成立させる制度設計と社会的認知が不可欠です。助言そのものに価値があるという理解が広がらなければ、持続可能な体制は築けません。

AI時代の相談サービスの可能性

ここで重要になるのが、AIなどのデジタル技術の活用です。
標準化できるシミュレーションや情報整理をAIエージェントが担い、人は判断や対話に集中する。そうした役割分担が進めば、相談コストを抑えつつ、手数料水準を適正化することも可能になります。
高齢者にとっても、「いつでも同じ前提で説明してくれる存在」があることは安心感につながります。

結論

「貯蓄から投資へ」を進めるために、いきなり投資を促す必要はありません。まず整えるべきなのは、生活不安に正面から向き合う相談体制です。
生活の見通しが立ち、不安が和らいだとき、初めて資産運用は選択肢の一つとして意味を持ちます。
相談を中立的に提供する仕組みと、それを支える有料モデル、そしてデジタル技術の活用。この三つをどう組み合わせるかが、これからの日本における資産形成政策の土台になると考えます。