2022年11月、ChatGPTの登場は世界を一変させた。
それまでのAIブームが「実験段階」だったのに対し、生成AIの普及は実務の現場にまで一気に入り込み、企業も個人も、AIを“使いこなすかどうか”が競争の分かれ目となっている。
効率化の波はすでに押し寄せ、AIを活用しない仕事は存在感を失いつつある。
一方で、「AIで新しい価値を生み出す力」――すなわちイノベーション力を備えた人や企業は、確実に成果を伸ばしている。
AI活用の第1段階は「効率化」だが、そこにとどまってはいけない
AI活用の主目的は今のところ「作業の効率化」である。
文書の要約、校正、データ整理、顧客対応など、誰がAIを使っても一定の効果が出やすく、導入しやすい領域だ。
しかし、問題はその先だ。
効率化はあくまで“入り口”にすぎず、真に価値を生み出すのは「AIを使った創造」である。
AIを“壁打ち相手”としてアイデアを練り上げ、新しい製品・サービスを形にしていくプロセスこそが、次の時代の差を生む。
ところが、多くの現場ではAIの潜在能力を引き出す前に、単なる業務の自動化ツールとして扱う傾向が強い。
結果として、効率化止まりの企業とイノベーションを起こす企業の差が広がりつつある。
イノベーションを生む力は「AIの外側」にある
AIが提案するアイデアを活かせるかどうかは、最終的には人の力にかかっている。
AIがいかに優れた回答を示しても、それを理解し、現実に応用する“人間の理解力・思考力”がなければ何の意味もない。
必要なのは、
- 高い状況認識力
- 共感力とコミュニケーション力
- 論理的思考と推論力
- そして、好奇心とチャレンジ精神
こうした力は、単なるスキル研修では身につかない。
むしろ「自分は何をしたいのか」「なぜそれを解決したいのか」という内面的な問いから始まる。
AI時代に問われるのは、「AIを使える人」ではなく、AIを通じて新しい価値を創り出せる人だ。
「効率化」ばかりを追う社会に足りないもの
科学技術立国と呼ばれた日本も、近年は国際競争力の低下が続く。
その根底には「挑戦を避ける文化」があるのではないか――
失敗を糧に再挑戦するよりも、「無難で確実な成功」を求める傾向が強い。
AIで作業を効率化することは安全で、短期的な成果が出やすい。
だがその先に、新しい価値は生まれない。
効率化だけを追う社会は、長期的には停滞する。
AIが真価を発揮するのは、人が創造の方向性を示すときだ。
AIに“答え”を出させるのではなく、“問い”を磨くこと。
それが人の側の責任であり、イノベーションの出発点である。
「意欲ある人材」に集中投資を
ここで重要なのが、「誰にAI教育を投資するか」という視点だ。
AI導入にはコストがかかる。
大企業ならシステム整備も人材教育も進めやすいが、中小企業では導入が難しい。
日本の企業の99%以上が中小企業であり、全雇用の約7割を支えていることを考えれば、この層がAIから取り残されることは国家的損失だ。
だからこそ――
政府や自治体は、「全員に広く補助金を配る」よりも、「意欲ある人材」に集中投資すべきだ。
たとえば、各企業から1～2人のAI推進担当を選抜し、1年間集中的にAI実践教育を行う。
その人が現場に戻り、地に足のついた導入を進める――そんな現場主導型のAI教育モデルが求められている。
そして、地方の商工会議所や中小企業診断士、税理士など、地域の現場を理解する専門家の協力が不可欠だ。
イノベーションの芽は、中央ではなく地方の現場から生まれることも多い。
「選ばれた層」への投資が、結果的に全体を底上げする
「意欲ある人にだけ支援を集中するのは不公平では？」という意見もあるだろう。
だが、限られた資源を最大限に活かすには、まず火をつけられる人を支援することが合理的だ。
AIを本格的に活用できる層が成果を出し、そこから得られる利益や税収を社会に還元する。
結果として、全体の底上げにつながる――。
それが、AI時代の再分配のかたちである。
結びに：AIは「挑戦する人」を照らす光
生成AIの登場は、誰もが創造の可能性を持てる時代を切り開いた。
だが、その光を掴めるのは、挑戦する人だけだ。
AIが人を置き換えるのではない。
AIを使いこなせない人が「置き換えられてしまう」のである。
学び続け、挑戦し続ける人こそが、AI時代の主役になる。
それは企業でも個人でも同じ――。
いま必要なのは、「意欲ある人材への集中投資」という、次の時代への覚悟だ。
出典：2025年10月7日 日本経済新聞朝刊
「AIと雇用（下） 意欲ある人材に集中投資を」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
