2026年3月末で廃止される予定とされている自動車の「環境性能割」。
しかし、税制改正法案の成立が遅れれば、その廃止時期がずれ込む可能性があると報じられました。
一見すると単なる制度変更のタイミングの問題に見えますが、実際には消費者、販売店、そして自動車市場全体に影響を与える可能性があります。
今回は、環境性能割廃止の意味と、廃止が遅れた場合に生じる実務上の影響について整理します。
環境性能割とは何か
環境性能割は、自動車取得時に課される地方税です。
登録車は最大3%、軽自動車は最大2%が課税されます。税率は燃費性能などに応じて決まります。
たとえば次のようなケースです。
- 300万円の登録車で税率3%の場合 → 約9万円
- 500万円の登録車で税率3%の場合 → 約15万円
廃止されれば、これらの金額が実質的に「値引き」と同じ効果を持つことになります。
購入者にとっては非常にインパクトの大きい改正です。
ポイントは「登録日」
重要なのは、環境性能割が契約日ではなく登録日ベースで適用されるという点です。
つまり、
- 3月に契約しても登録が3月なら課税
- 3月に契約しても登録が4月なら非課税（廃止された場合）
という扱いになります。
そのため、4月登録を前提に納車を調整している購入者も少なくありません。
ここで問題になるのが、法案成立の遅れです。
もし廃止が4月に間に合わなければ、
- 登録を先送りするのか
- そのまま登録して購入するのか
という選択を迫られることになります。
消費者は「早く乗るか」「安く買うか」という判断を求められる構図です。
もう一つの論点―エコカー減税の厳格化
さらに複雑にしているのが、2026年5月から予定されているエコカー減税の厳格化です。
燃費基準が見直され、これまで減税対象だったガソリン車でも減税率が下がる可能性があります。
仮に環境性能割が4月中に廃止されれば、
4月登録が最も有利なタイミング
になる可能性があります。
しかし廃止が5月以降にずれ込めば、
- 環境性能割はまだある
- エコカー減税は縮小される
という「二重の不利」な状態が生じる可能性もあります。
制度改正が重なると、消費者にとって判断が極めて難しくなります。
販売店に生じる実務負担
今回の問題で見落とせないのは、販売店への影響です。
登録を遅らせるということは、
- 車両はすでに店舗にある
- しかし引き渡しができない
- 売上計上も遅れる
- 代金回収も遅れる
という状態になります。
在庫管理コストや資金繰りへの影響も無視できません。
年度末は自動車販売の繁忙期です。
買い控えが広がれば、販売現場への負担はさらに大きくなります。
中には、廃止が遅れた場合に販売店側が値引きや下取り上乗せで対応する例もあると報じられていますが、これは販売店の負担となります。
制度改正の遅れが、現場にしわ寄せとして現れる典型例といえるでしょう。
税制改正は「決まってから」が原則
税制改正大綱に明記されていても、法案が成立しなければ効力は生じません。
しかし実務では、「成立を前提に動く」ことが少なくありません。
今回のように、
- 消費者が登録時期を調整する
- 販売店が引き渡しを保留する
- 市場が4月登録を前提に動く
という状況は、制度の確実性が揺らぐと一気に混乱が広がります。
税制改正は「方向性」だけでなく、「成立時期」が極めて重要であることを改めて示しています。
結論
環境性能割の廃止は、購入者にとって数万円から十数万円の負担軽減となる大きな改正です。
しかし、法案成立が遅れれば、
- 登録日調整による混乱
- エコカー減税とのタイミング問題
- 販売店の資金・在庫負担増加
といった実務上の課題が顕在化します。
税制改正は、制度の中身だけでなく「施行タイミング」もまた重要な政策要素です。
今後、自動車購入を検討する人は、
- 登録予定日を必ず確認すること
- 販売店と事前に調整可能か確認すること
- 5月以降の減税制度も含めて総合判断すること
が重要になります。
制度改正のはざまにある今こそ、冷静な判断が求められます。
参考
・日本経済新聞 2026年2月24日夕刊
「自動車購入時の税、廃止遅れなら混乱」
