自民党の新総裁に選ばれた高市早苗さんが、初の記者会見を行いました。
会見の冒頭ではこう語っています。
「今の暮らしの不安や未来への不安を、夢や希望に変える政策を打ち出していきたい」
政治の言葉としてはシンプルですが、物価上昇が続くなかで生活者に寄り添う姿勢を前面に出した発言です。
これからの自民党運営、そして新しい経済政策の方向性をうかがわせる内容でした。
■ 物価高対策を最優先に
まず高市新総裁が最も強調したのが「物価高対策」です。
「できるだけすみやかに国民が直面する課題に取り組まなければならない」と述べ、物価上昇による生活への影響を最優先課題に据えました。
具体的な施策として挙げたのが、ガソリンの旧暫定税率や軽油引取税の廃止です。
「財源は基金や税収の上振れでまかなう」と説明し、増税ではなく、既存財源をやりくりして即効性を高める方針を示しました。
燃料価格の引き下げは物流や生活コスト全般に波及するため、家計支援としてのインパクトも大きい分野です。
■ 消費税減税は「すぐできることを優先」
一方で、参院選の争点の一つだった消費税減税については、やや慎重な姿勢を見せました。
「選択肢として放棄しないが、すぐに対応できることを優先したい」
と述べ、短期的には他の対策を優先する考えです。
税率引き下げは地方財政への影響や制度調整の課題も多く、実現までに時間を要するため、現実的な判断とも言えます。
■ 給付付き税額控除──中期の制度改革へ
もう一つ注目されたのが、給付付き税額控除への言及です。
これは、所得税の減税と現金給付を組み合わせて低所得層を支援する制度で、欧米ではすでに一般的な仕組みです。
高市さんは「数年単位でかかる」と述べ、すぐに導入するのではなく、自民党政調会でしっかり議論を進めるとしました。
短期の物価対策だけでなく、中長期の再分配政策に目を向けている点は見逃せません。
■ 「全員活躍・全世代総力」で党運営へ
新体制づくりにも言及しました。
「全員活躍、全世代総力結集」と述べ、総裁選をともに戦った他候補も要職に起用する可能性を示しました。
派閥や世代を超えてチームとして政策を実行する──そんな姿勢がにじみます。
■ 政治資金問題には毅然とした対応を
政治資金収支報告書への不記載があった議員の人事起用について問われると、
「国民の代表として送り出された方であるので特に人事に影響はない」
と明言。
ただし、同様の事案が再び起きた場合には「厳しく処分する」とし、再発防止への決意を示しました。
“過去の責任よりも、今後の透明性”を重視する姿勢がうかがえます。
■ 連立・外交でも現実的なスタンス
政権運営の基本は「自公連立」としつつ、政策が合致する政党との協議には前向きな姿勢を見せました。
「お互い納得できる形であればうれしい」と語り、柔軟な連携を模索する考えです。
外交・安全保障では「自由で開かれたインド太平洋」に言及し、
「日本が前に出て世界平和に貢献できる姿を見せたい」と述べました。
国際的な課題にも積極的に関わる姿勢を示しています。
■ まとめ：即効性と制度改革の“二正面作戦”
今回の会見から浮かび上がるのは、理想よりも実行力を重視する現実的路線です。
- 目先の物価高には、ガソリン税などの即効策で対応
- 中期的には、給付付き税額控除など制度改革を視野に
- 政治運営では、全世代・全員活躍でチーム型の自民党へ
国民が「動いている」と実感できる政策をどれだけ早く実行できるか。
高市新総裁の真価は、これから問われることになります。
📘 参考
自民・高市早苗新総裁が記者会見（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03AVP0T01C25A0000000/
✍️ 筆者メモ
物価高への対応は、家計だけでなく「中小企業の経営コスト」や「地域経済の持続性」にも直結します。
政治が「国民の痛み」をどこまでリアルに感じ取り、迅速に動けるか。
この秋の臨時国会が、政権の真の実行力を測る試金石になりそうです。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
