消費税は、税理士の職業賠償責任保険の支払件数が最も多い税目と報じられています。
その背景には、制度の複雑さ、選択制度の多さ、期限管理の厳格さがあります。
消費税の事故は「計算ミス」よりも、「判断ミス」「届出ミス」「管理ミス」によって生じることが多いのが特徴です。
本稿では、実務で実際に起こりやすい賠償リスク事例を整理し、その防止策を考えます。
事例① 簡易課税選択届出書の提出漏れ
リスク内容
簡易課税が有利と判断していたにもかかわらず、
「簡易課税制度選択届出書」を期限までに提出していなかった。
結果として原則課税となり、想定より多額の納税が発生。
修正申告で救済できず、差額について賠償問題へ発展。
原因
・提出期限の認識誤り
・電子申告の送信確認不足
・担当者変更時の引継ぎ漏れ
防止策
・課税方式の選択可否を年度初めに必ず確認
・届出管理をスケジュール化
・提出証跡の保存とダブルチェック
事例② 簡易課税の事業区分誤判定
リスク内容
サービス業と判定すべきところを、誤って小売業と区分。
みなし仕入率が高くなり、過少申告に。
税務調査で指摘され、追徴税額に加え加算税が発生。
顧客から賠償請求。
原因
・業種内容のヒアリング不足
・売上区分の確認不足
・根拠記録の不備
防止策
・契約時に事業内容を詳細確認
・事業区分判定の根拠を文書化
・複数事業の場合は売上内訳を定期確認
事例③ 設備投資前に簡易課税を選択
リスク内容
短期的に有利と判断し簡易課税を選択。
翌期に大規模設備投資を実施。
原則課税であれば還付を受けられたが、簡易課税では還付が限定的。
結果として大きな機会損失が発生。
原因
・中期経営計画の未確認
・投資予定のヒアリング不足
・2年縛りの影響軽視
防止策
・少なくとも2年間の投資計画を確認
・方式選択前に将来見通しを共有
・選択理由の記録化
事例④ インボイス未対応による控除否認
2023年以降、
インボイス制度
の影響によるトラブルが増えています。
リスク内容
適格請求書の保存要件を満たしておらず、仕入税額控除が否認。
納税額が増加し、賠償問題へ。
原因
・取引先の登録番号未確認
・請求書保存体制の不備
・経理処理の税率区分誤り
防止策
・取引先の登録状況を定期確認
・保存要件のチェック体制構築
・経理担当者への教育
事例⑤ 税率変更時の処理誤り
税率変更や軽減税率、ゼロ税率措置などが導入されると、過渡期に事故が集中します。
リスク内容
経過措置の適用誤り
売上計上時期の誤認
税率区分の設定ミス
結果として過少・過大申告が発生。
原因
・制度理解不足
・システム改修遅れ
・内部確認体制の不備
防止策
・改正内容の事前検証
・システム設定確認
・申告前レビューの徹底
事例⑥ 免税・課税判定の誤り
基準期間や特定期間の売上判定を誤り、
課税事業者になるべきところを免税扱いに。
結果として無申告状態となり、重大な賠償問題に発展。
消費税リスクの本質
消費税の事故は、
「制度が難しいから」起こるわけではありません。
多くは、
・期限管理
・事業内容の理解不足
・判断根拠の未整理
といった基本管理の不足から生じます。
消費税は“選択の税目”であり、“管理の税目”です。
結論
消費税実務の賠償リスクは、計算能力よりも管理能力に依存します。
・届出管理
・事業区分判定
・投資計画の確認
・インボイス対応
・制度改正フォロー
これらを体系化し、チェックリスト化し、記録として残すこと。
それが、消費税を「危険な税目」から「専門性を発揮できる税目」へと変える鍵になります。
消費税は税理士泣かせと言われます。
しかし、仕組み化できれば、最も信頼を獲得できる分野にもなり得ます。
参考
日本経済新聞 2026年2月18日 朝刊
「消費税は税理士泣かせ ミスで賠償、税目別最多の年300件」
