消費税の軽減税率制度は、日常生活に密接に関わる飲食料品の負担を抑える仕組みとして定着しています。その中でも、有料老人ホームなどで提供される給食については、一定の金額基準のもとで軽減税率の対象となる特例が設けられています。
2026年6月から、この給食に関する金額基準が見直されることとなりました。本稿では、その変更内容と実務上の留意点について整理します。
給食に対する軽減税率の仕組み
軽減税率は、原則として飲食料品の譲渡に適用されますが、外食やケータリングは対象外とされています。
しかし、有料老人ホームなどの特定施設において提供される食事については、生活の一部として提供される性質を踏まえ、一定の条件を満たす場合に軽減税率の適用が認められています。
その条件の中核となるのが「金額基準」です。これは、同一の日に同一の者に対して提供される飲食料品の対価の合計額（税抜）に基づいて判定されます。
2026年6月からの金額基準の変更内容
今回の改正では、給食に係る軽減税率の適用判定に用いる金額基準が引き上げられます。
具体的には、以下のとおりです。
- 改正前
1食あたり 690円以下
1日累計 2,070円まで - 改正後（2026年6月1日以後）
1食あたり 730円以下
1日累計 2,190円まで
この改正により、従来は基準を超えていた食事であっても、新基準の範囲内に収まる場合には軽減税率の対象となる可能性が広がります。
改正の背景
今回の金額基準の見直しは、税制単独の改正ではなく、医療・介護制度における食事療養費の基準見直しに連動したものです。
具体的には、入院時の食事療養や生活療養に係る費用の算定基準が改正されたことに伴い、税制上の取扱いもそれに合わせて調整されています。
このように、消費税の軽減税率制度は、社会保障制度と密接に連動している点に特徴があります。
実務上の留意点
金額判定は「1食」と「1日累計」の両方で行う
軽減税率の適用可否は、1食ごとの金額だけでなく、1日単位での累計額でも判定されます。
いずれか一方でも基準を超えた場合には、軽減税率の適用対象外となるため、日々の提供金額の管理が重要です。
対象施設の範囲は変更なし
今回の改正はあくまで金額基準の見直しであり、軽減税率の対象となる施設の範囲自体には変更はありません。
したがって、従来から対象となっている有料老人ホーム等において、引き続き同様の枠組みで判定を行うことになります。
システム・請求処理の見直しが必要
実務上は、以下の点に対応が必要となります。
- 食事単価の設定見直し
- 軽減税率判定ロジックの更新
- 請求書・レシート表示の整合性確認
特に、介護・福祉施設では、日々の請求処理がルーチン化しているため、改正時点での切替対応を確実に行うことが重要です。
結論
2026年6月から、給食に係る軽減税率の金額基準が引き上げられることにより、軽減税率の適用範囲は一定程度拡大することになります。
一方で、判定方法自体は従来と変わらず、「1食」と「1日累計」の双方での管理が求められます。
制度変更自体は小幅に見えますが、実務上はシステムや運用の見直しが必要となるため、早めの対応が重要です。
参考
・税のしるべ 2026年3月23日 令和8年6月から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変更
・国税庁 軽減税率制度に関するリーフレット
・厚生労働省 入院時食事療養費及び生活療養費の算定基準（平成18年告示第99号）