衆院選を経て、食品の消費税率を2年間ゼロにする案が現実味を帯びています。
物価高が続くなかで「減税」は分かりやすいメッセージです。しかし一方で、経済学者の多くは慎重な立場を示しています。
消費税はなぜ導入されたのか。
社会保障とどう結びついているのか。
そして、減税は本当に格差対策として有効なのでしょうか。
本稿では、消費税の原点を整理しながら、減税論と給付付き税額控除の論点、そして財政と市場の視点まで俯瞰して考えます。
1．消費税の原点――「広く薄く」と社会保障財源
消費税は1989年に導入されました。背景には、少子高齢化の進行と社会保障費の増大があります。
年金・医療・介護・子育て支援といった社会保障4経費の財源を、現役世代の所得税だけで支えることは困難です。所得税中心の体系では、
- 現役世代への負担集中
- 自営業者等の所得捕捉の限界
といった課題がありました。
そこで「人は最終的に消費をする」という考え方のもと、広く薄く負担を求める消費税が導入されました。
消費税は逆進的だと指摘されます。しかし、総額ベースでは高所得層ほど多く納税しているのも事実です。社会保障財源として再分配機能を担う仕組みとして設計されてきた経緯があります。
問題は、社会保障費が約140兆円規模に膨らむなか、消費税収だけでは賄いきれず、赤字国債に依存している点です。ここが議論の出発点になります。
2．なぜ経済学者は減税に慎重なのか
食品の消費税をゼロにすれば家計負担は軽くなる――そう思われがちです。
しかし、減税は「誰にどれだけ効くか」という視点で見る必要があります。
総務省の家計調査では、所得上位層は下位層の約3倍を食料品に支出しています。つまり、税率を下げれば絶対額では富裕層の減税効果の方が大きい構造です。
格差是正が目的なら、的を絞った給付の方が効果的ではないか、というのが多くの経済学者の立場です。
ここで浮上するのが給付付き税額控除という考え方です。
所得が一定以下であれば、税額控除だけでなく現金給付を行う制度で、低所得層を直接支援できます。
消費税減税は「広く浅く」。
給付付き税額控除は「狭く深く」。
政策目的が物価高対策なのか、格差是正なのかによって、選ぶべき手段は異なります。
3．減税と財政規律――市場という「最後のブレーキ」
もう一つ重要なのが財政との関係です。
日本の政府債務残高はGDP比で約200％に達しています。名目GDPの伸びにより比率が一時的に低下しても、実質成長が伴わなければ持続的改善とは言えません。
市場はこの点を冷静に見ています。
減税方針が示された際に金利が急上昇したのは、財源の裏付けに対する懸念の表れです。
かつて英国で起きた「トラス・ショック」は、財源なき減税が市場の信認を失うとどうなるかを示しました。
消費税は「最後に引き上げ余地が残る税」として、日本国債の信認を支える要素とみなされてきた面もあります。一度ゼロにした税率を戻すことは、政治的に極めて困難です。
減税は短期的な人気を得やすい政策ですが、財政と市場の信認という長期的視点を無視できません。
4．政治の現実と「2割野党」の時代
今回の選挙では、消費税減税に慎重な立場を明確に掲げた政党も議席を伸ばしました。しかし、全体としては減税論が主流です。
ただし、自民党の公約は「国民会議で検討を加速する」という慎重な表現にとどまっています。党内にも現状維持派が一定数存在します。
減税を巡る本当の争点は、
- 財源をどうするのか
- 給付と負担をどう再設計するのか
にあります。
野党勢力が縮小するなか、財政規律のブレーキ役が弱まれば、市場の反応が最後の調整弁になる可能性もあります。
政治が果たすべき役割は、選挙向けの単純なメッセージではなく、給付と負担の両面を正面から議論することです。
5．消費税をどう位置づけ直すか
消費税を巡る議論は、単なる税率の上下ではありません。
それは、
- 社会保障をどの水準で維持するのか
- 高齢世代と現役世代の負担をどう配分するのか
- 将来世代へのツケをどこまで許容するのか
という国家の設計図に直結します。
物価高で苦しい家計をどう支えるかは重要です。しかし、消費税をゼロにすることが最適解かどうかは、慎重に見極める必要があります。
消費税の原点は「広く薄く支える社会保障財源」という思想でした。その原点を踏まえたうえで、給付付き税額控除などの再分配手段を組み合わせる議論こそ、これからの国民会議に求められます。
結論
消費税減税は耳ざわりのよい政策です。
しかし、その裏側には財源、再分配、世代間公平、そして市場の信認という重いテーマが横たわっています。
いま必要なのは「減税か、増税か」という二項対立ではありません。
どの給付を守り、誰がどの程度負担するのかを、真正面から議論することです。
消費税の原点を忘れず、社会保障と財政の持続可能性を見据えた設計ができるかどうか。
それが、日本の次の分岐点になるでしょう。
参考
・日本経済新聞「直言 消費税の原点忘れるな 吉川洋・東大名誉教授」2026年2月15日朝刊
・日本経済新聞「インタビュアーから 給付と負担、ともに議論を」2026年2月15日朝刊
・日本経済新聞「自民票に潜む減税慎重論」2026年2月15日朝刊
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
