株価5万円時代を読む③株価5万円の内訳を読む ― AI・防衛・金融セクターの実力分析

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2025年10月27日、日経平均株価はついに史上初の5万円台を突破しました。
この「節目の数字」を支えているのは、どの業種・どの企業なのでしょうか?

表面的な指数の上昇の裏側では、AI・防衛・金融という3つのセクターが
“構造的な変化”を引き起こしています。
今回は、その内訳をデータとストーリーの両面から読み解いていきます。


🤖 1.AI・半導体関連 ― 世界マネーが集まる「日本の頭脳」

まず注目すべきは、AI・半導体関連銘柄の圧倒的な寄与度です。

主な銘柄株価(10月27日)前月比寄与度(概算)
ソフトバンクグループ(SBG)12,000円台+25%約300円
アドバンテスト9,500円台+20%約200円
東京エレクトロン33,000円台+15%約180円
SCREEN HD24,000円台+18%約120円

これら上位4社だけで、日経平均の上昇分の約4割を占めると推定されます。
AI関連の研究開発投資や、NVIDIAなど海外企業との技術連携報道が
日本株全体のリスクマネーを呼び込む構図となっています。

💬 解説メモ:
AI相場の本質は、単なる“期待”ではなく、
企業の再定義(Business Redefinition)」にあります。
生成AIを組み込んだ事業モデルが、業界構造そのものを変え始めているのです。


🛠 2.防衛・造船・エネルギー ― 「経済安全保障」が動かす重工業

続いて、防衛・造船・エネルギー分野。
高市政権が掲げる「経済安全保障と産業防衛」の方針が、
市場で最も明確に反映されたのがこの分野です。

主な銘柄株価(10月27日)年初来上昇率特徴
川崎重工業8,000円台+85%36年ぶり上場来高値、防衛・造船の両軸
IHI5,700円台+60%ジェット・防衛装備、再エネ転換も評価
三菱重工業11,000円台+55%水素タービン、国防機器、原子力技術

安全保障と再エネの「両輪化」が進む中、
国家プロジェクト型の資金流入が目立ちます。
円安・エネルギー高を背景に、重工業が再び成長産業化する兆しが出ています。


💴 3.金融・商社 ― インフレ経済の“勝者”

忘れてはならないのが、金融・商社セクターの存在。
これまで相場を支えてきた「金利差収益・資源商社モデル」が、
AI・防衛関連の循環と相まって再評価されています。

セクター主な企業株価傾向背景要因
メガバンク三菱UFJ・三井住友高値圏長期金利上昇と利ザヤ拡大
総合商社三菱商事・伊藤忠商事高止まり鉱物・防衛関連取引の拡大
証券・投資野村HD堅調AI投資テーマ・NISAブームの恩恵

特に三菱UFJは2025年10月時点で時価総額18兆円に迫り、
「金融×AI」の融合分野で海外機関投資家の注目を集めています。


📈 業種別寄与度を可視化(概算)

業種分類寄与度シェア主な牽引要因
AI・半導体約40%技術革新・海外資金流入
防衛・造船・エネルギー約25%政策期待・国防関連需要
金融・商社約20%金利差益・資源取引
消費・流通・その他約15%円安メリット・内需回復

※出所:筆者推計(2025年10月27日時点の寄与度ベース)

AIが市場全体を押し上げる“トップダウン型”の構造に対し、
防衛・金融が“ボトムアップ”で支える「二層構造型の相場」になっている点が特徴です。


🧮 PBR・PERから見た“過熱度”を測る

セクターPER(予想)PBRコメント
AI・半導体30倍超5倍高成長期待が織り込み済み
防衛・造船18倍1.8倍実需伴う堅調上昇
金融・商社12倍0.9倍割安・配当魅力継続
消費・小売22倍2.2倍円安効果一服感あり

AI銘柄の高PERが示すのは「期待の先行」ですが、
防衛・商社など実体需要を背景にした堅調セクターが支え役になっている点は
過去のバブル期とは異なる特徴です。


🧭 投資家・家計が押さえるべきポイント

  1. AIテーマの波を追うなら「供給側」を見る
    • ソフトウェアよりも、半導体製造装置・素材・データセンター構築など「AIインフラ」に注目。
  2. 防衛・エネルギーは“政策銘柄”として長期保有
    • 予算拡大は数年単位。短期値動きよりも中期トレンドで見る。
  3. 金融株はインフレ局面での“守りの資産”
    • 利上げ・円安局面ではバランス型ポートフォリオの中核に据える。

🔮 結論:5万円は“AI相場”の通過点にすぎない

株価5万円はゴールではなく、
AI・防衛・金融が新たな経済構造を作り始めたスタート地点です。

  • AIは「技術の覇権」を
  • 防衛は「地政学的安全」を
  • 金融は「資本の循環」を

それぞれ支える軸として、日本経済を再構築しています。
高市政権の“経済安全保障モデル”が持続的な成長軌道を描けるか――
ここから先の市場を占う最大の焦点となります。


📘 次回予告

シリーズ第4回は、
「政策と市場 ― 財政・金利・為替が交錯する2026年の展望」
として、財政政策・円相場・金利動向がどのように株価構造を変えていくのかを
家計・企業・投資家の3つの視点から読み解きます。


出典・参考:

  • 日本経済新聞(2025年10月27日)「日経平均、初の5万円 米中対立の緩和期待」
  • QUICKデータ・会社開示資料(2025年10月時点)
  • 野村アセットマネジメント、ニッセイ基礎研究所 各種コメント

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

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