株価5万円時代を読む②AIと財政が動かす日本 ― 高市政権“経済安全保障モデル”の行方

2025年10月、高市早苗首相が誕生してから1カ月あまり。
発足直後の内閣支持率は74%と、2002年以降で2番目の高水準を記録しました。
この政治的安定感が、日経平均株価5万円突破の背景にあると指摘されています。

高市政権が打ち出すのは、「責任ある積極財政」。
単なるバラマキではなく、AI・防衛・再エネ・地方経済の強靭化を一体で進める“経済安全保障モデル”です。

その特徴は次の3点です。

AI投資を軸とする産業再編
- 国家レベルで生成AI・半導体分野を支援
- 国内クラウド・国産AI基盤の構築を推進
- 中堅・中小企業へのAI導入補助金を強化
防衛・造船・インフラ分野の復権
- サプライチェーン強化に伴う重工業の再注目
- 川崎重工などが36年ぶり高値を更新
地方発の成長エンジンづくり
- 地方大学×AI企業連携、地方港湾の国際化
- 政策金融・政府系ファンドの資金シフト

🤖 「AI×財政出動」という新しい景気循環

従来の日本経済では、公共事業や金利政策が景気調整の主軸でした。
しかし今は、AI技術投資が財政出動の中核を占めるようになっています。

たとえば：

これらは単なるテクノロジー支援ではなく、「国家戦略」としてのAI投資。
政府支出が直接的に企業利益を押し上げ、市場全体を底上げする構図です。

米中貿易協議の緊張緩和により、
25年の株式市場を覆っていた“米関税懸念”が後退しました。
世界的な機関投資家が「政治安定＋技術成長＝日本回帰」の流れを強めています。

実際、日経平均を押し上げた主力銘柄は：

かつての“デフレ日本”から、“AI成長日本”へのパラダイムシフトが起こりつつあります。

高市政権の積極財政は、単なる支出拡大ではなく「市場との連動型」です。

AI・防衛・地方の3分野を財政と資本市場が連動して動かす――
まさに「財政と市場の新しい循環モデル」です。

もちろん、課題もあります。
財政出動が続けば国債発行が増え、長期金利上昇圧力が強まります。
一方で、FRBが利下げに転じる中、日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める構え。

もし円安が続けば、海外資金流入による株高と物価上昇の同時進行という“複雑な景気局面”も想定されます。

「財政と市場の距離」が近づくほど、バランス運営の難易度は上がる――。
この点は経済安全保障のもう一つの課題といえるでしょう。

日経平均5万円という数字は、単なる記録更新ではありません。
それは「AI・財政・防衛・市場が連動する新時代」の幕開けを示しています。

政治の安定と技術の進化が、投資・雇用・税収を循環させる構造――
この流れをいかに生活・投資・仕事に結びつけるかが、
家計にも経営者にも問われています。

シリーズ第3回は、
「株価5万円の内訳を読む ― AI・防衛・金融セクターの実力分析」
として、業種別の寄与度やPER分析を行います。
AIテーマがどこまで実体経済を動かしているのか、数字で検証します。

出典・参考：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。