未成年NISAの解禁が視野に入り、「実際にどう使うのが良いのか」を考える家庭が増えていきます。制度設計の詳細は今後の税制改正で固まりますが、現行NISA制度の仕組みを前提とするなら、運用の基本方針や注意点はすでに整理できます。
第3回では、未成年がNISAを利用する場合の積立戦略・商品選び・家族間資金移動のルールについて分かりやすく解説します。
1. 積立額は「無理なく・長く」が基本
子ども名義の口座であっても、資産形成の原則は変わりません。
特に未成年NISAでは、長期運用で複利効果を最大化することが基本方針となります。
積立の目安は次のような考え方ができます。
- 教育費目的：月5,000円〜1万円
- 将来の独立資金：月1万円〜2万円
- 祖父母が援助する場合：年10〜60万円の範囲で計画的に
無理に高額を投じる必要はなく、月数千円でも10〜20年続ければ十分な資産になる可能性があります。
2. 商品選びは“長期向き×低コスト”が鉄則
未成年NISAで選ぶ商品は、大人の積立NISAと同様、次のポイントが重要です。
■基本は分散の効いたインデックス投信
- 全世界株インデックス
- 米国株インデックス
- バランス型インデックス
これらは長期投資と相性が良く、資産形成の中心として最適です。
■避けたい商品
- 毎月分配型投信
- 信託報酬の高いアクティブファンド
- ハイリスクなテーマ型ファンド
- レバレッジ商品
未成年期は運用期間が長いため、「派手な商品」より「地道な積立」で成果が出やすくなります。
3. 教育費として取り崩す場合のポイント
未成年NISAは“現行NISAの設計を引き継ぐ可能性”が高いため、原則として払い出し制限はないと見込まれます。
そのため、教育費として取り崩す場合は以下の点が重要です。
- 大学入学前のタイミングで取り崩す
- マイナスの時期に売却する場合は分割して調整
- 必要資金は数年前から現金化しておく
「受験費用」「入学金」「授業料」はまとまった額が必要になるため、計画的に現金化することが鍵になります。
4. 親が管理するときの注意点：名義だけ子どもはNG？
未成年の資産を親が管理するのは当然ですが、税務上の注意点があります。
■名義預金に注意
親が子ども名義で投資しても、次のような場合は贈与が成立していない＝親の資産と判断されることがあります。
- 親が勝手に費用に使っている
- 子どもへの「贈与の意思」が確認できない
- 親の管理口座と混在している
未成年NISAを利用する場合は、
- 子ども名義のNISA口座を使う
- 積立資金は子どもの資産として扱う
- 管理は親が代理で行うが、目的は子どものため
という“形式と実質の一致”が求められます。
5. 祖父母からの支援は「贈与税」に注意
教育資金の援助として、祖父母が未成年NISAへ積立するケースも想定されます。
このときは以下が重要です。
■年間110万円までは贈与税の基礎控除内
- 一般贈与として毎年110万円以内なら贈与税なし
- 税務署への申告も不要
翌年以降の積立に充てるために、子ども名義の口座へ資金移動するのは問題ありません。
■教育資金贈与の1500万円特例とは別制度
教育資金贈与の非課税措置（上限1500万円）は
「金融機関への信託が必要」
という条件があるため、NISA積立とは別枠です。
祖父母がNISA積立に資金を出す場合は、一般贈与として扱うのが自然です。
6. 運用成果は“子ども本人の資産”
未成年NISAのポイントは、“運用益がすべて子どもの非課税資産になる”という点です。
- 大学入学
- 留学
- 社会人初期の準備金
- 将来の結婚資金
- 起業や留学などの挑戦資金
どのように使うかは、最終的には子ども自身の人生設計に反映されていきます。
家庭での話し合いと金融教育が運用の質を決めると言えます。
結論
未成年NISAの運用で大切なのは、派手な成果を狙うことではなく、一貫した積立と長期分散投資です。
親や祖父母の支援を受けながら、子ども自身が成長する過程で「投資を身近に感じる」経験を持てることは、長い人生で大きな財産になります。
特に、名義預金や贈与税などの家庭内資金移動のルールを正しく理解し、透明性の高い管理を行うことが重要です。
未成年NISAは単なる制度ではなく、家族の未来を一緒に作る“共同プロジェクト” として活用する価値があります。
次回の第4回では、
「金融教育として未成年NISAをどう活用するか」
をテーマに、家庭学習や学校教育との結びつきまで掘り下げて解説します。
出典
・金融庁 NISA制度資料
・国税庁「贈与税のしくみ」
・文部科学省「教育費負担に関する調査」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
