最低賃金の発効が遅れると…家計への影響は？「年収の壁」との関係も解説

2025年度の最低賃金は、全国加重平均で時給1,121円（引き上げ幅66円）と過去最大の上げ幅となりました。物価高の中で「少しでも生活が楽になるのでは」という期待が広がります。

ところが実際には、最低賃金が上がっても、その適用が地域によって遅れるため、働く人の手取りが思ったほど増えないケースも出ています。

◆ 適用が遅れるとどうなる？

これまで多くの地域は 10月1日発効が通例でしたが、2025年度は発効時期がバラバラ。

秋田県では、25年度の最低賃金は1,031円に決まったものの、発効が来年3月末まで遅れるため、年間平均すると991円に。もし10月から上がっていれば1,015円だったので、手取り換算で時給24円分の“目減り”となります。

時給が数十円違うだけでも、フルタイムで働くと年間で数万円の差につながります。

ここ数年、食料品・日用品・電気代など、生活コストは右肩上がり。最低賃金の大幅引き上げは、そうした負担をやわらげるはずでした。

しかし発効が数カ月遅れると…

結果として、生活改善の実感が遅れ、家計のやりくりに苦しむ世帯が出てきます。

最低賃金の引き上げで、パート・アルバイトの方々が特に気にするのが 「年収の壁」 です。

最低賃金が一気に上がれば、同じ労働時間でも年収が壁を超えやすくなります。

そのため、一部の労働者は「働く時間を減らして調整」せざるを得ず、賃上げの効果が逆に手取り減につながることもあるのです。

今回、経営者側が「発効を遅らせたい」と主張した背景にも、この“年収の壁問題”があります。年末にかけて一気に賃金が上がると、壁を超えてしまう人が急増することを懸念したのです。

結局のところ、最低賃金の「水準が上がる」ことはプラスですが…

生活者目線では、“上がった金額”だけでなく、“いつから適用されるか”と“年収の壁をどう乗り越えるか”が大きな課題になります。

家計管理の工夫
　発効が遅れる地域の方は、年末までの数カ月をどう乗り切るかが大切です。固定費の見直しや買い物の工夫が欠かせません。
年収の壁対策
　壁を超えそうな場合、あえて超えて働く方が得になるケースもあります。自治体や厚労省が設ける「年収の壁・支援強化パッケージ」などの補助制度もチェックしましょう。
制度への関心を持つ
　最低賃金は毎年見直されます。今回の「発効のバラツキ」が来年度以降の議論にも影響する可能性が高いので、ニュースをフォローすることが生活防衛にもつながります。