決算は、1年間の取引を締めくくり、会社の経営成績と財政状態を明らかにする重要な手続きです。
中でも「決算整理仕訳」は、日々の取引を記録してきた帳簿を、決算書として完成させるための最終調整にあたります。
日常の仕訳を正しく行っていても、決算時点では発生主義や期間配分の観点から修正が必要になる項目が少なくありません。
本記事では、新人経理担当者が最初につまずきやすい決算整理仕訳について、全体像と主要な論点を実務目線で整理します。
決算整理仕訳とは何か
決算整理仕訳とは、期中取引を集計した「決算整理前残高試算表」を基に、決算日時点の実態を正しく反映させるために行う修正仕訳のことです。
具体的には、
・費用や収益の計上時期の調整
・資産や負債の評価の見直し
・将来の損失見込みの反映
といった処理を行い、損益計算書と貸借対照表を完成させます。
単なる事務作業ではなく、税務申告や金融機関への説明、社内の経営判断の基礎となる点が、決算整理の重要性です。
固定資産と減価償却の整理
決算整理で必ず確認したいのが、固定資産と減価償却です。
固定資産は取得時に全額費用にするのではなく、使用可能期間にわたって費用配分します。
決算時には、
・固定資産台帳と帳簿残高が一致しているか
・期中取得資産について月割計算が正しく行われているか
・除却や売却漏れがないか
といった点を確認します。
また、税務上の償却限度額と会計上の償却額が一致しているかも重要です。
実務では、税務上の償却限度額に合わせて計上するケースが多く、超過や不足が生じないよう注意が必要です。
貸倒引当金の考え方
売掛金や貸付金などの債権は、期末時点では回収不能が確定していなくても、将来回収できない可能性があります。
このリスクを当期の費用として見積もるのが貸倒引当金です。
会計上は、期間損益を適正に計算する観点から引当金を計上しますが、税務上は原則として損金算入が制限されます。
ただし、中小企業等については、一定の限度額まで損金算入が認められています。
決算では、
・対象となる債権の範囲
・貸倒実績率や法定繰入率の選択
・前期計上額の戻入処理
といった点を整理し、会計と税務の双方を意識した処理が求められます。
棚卸資産と売上原価の確定
棚卸資産の整理は、売上原価を正しく計算するための重要な決算整理項目です。
期末時点で保有している商品や原材料を実地棚卸により把握し、評価単価を掛けて棚卸高を算定します。
評価方法には、先入先出法や平均原価法などがありますが、中小企業では実務負担の少ない最終仕入原価法が多く用いられています。
また、滞留在庫や陳腐化した在庫については、低価法や評価損の検討も必要です。
在庫を過大に計上すると利益も過大になるため、実態に即した評価が求められます。
税効果会計の位置づけ
税効果会計は、会計上の利益と税務上の所得との差異を調整し、将来の税金への影響を財務諸表に反映させる処理です。
大企業では原則適用となりますが、中小企業では実務上採用しないケースも少なくありません。
ただし、繰越欠損金や引当金など、一時差異が大きい場合には検討が必要となります。
決算の最終段階で行う処理であるため、前提条件の整理や回収可能性の検討を含め、慎重な判断が求められます。
結論
決算整理仕訳は、日常業務の延長線上にありながら、決算特有の視点が必要となる作業です。
一つ一つの仕訳は地味に見えますが、その積み重ねが正しい決算書を作り、税務や経営判断を支えます。
新人経理の段階では、完璧さよりも「なぜこの仕訳が必要なのか」を理解することが重要です。
決算整理を通じて、会計が単なる記録ではなく、経営を映す仕組みであることを実感できるはずです。
参考
・「新人経理のための『決算整理仕訳』の基礎と実務ポイント」（企業実務 2026年2月号）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
