子どもが生まれると、「教育費をどうやって準備すればいいのか」という悩みがつきものです。
日々の育児や生活費に追われる中で、15年、20年先の進路まで想像するのは難しいもの。
しかし、教育資金は“必要な時期と金額がある程度予測できる支出”であり、早めに考え始めるほど余裕を持った準備が可能になります。
1．教育資金は“支出の時期が見えるお金”
教育費の特徴は、支出のタイミングが明確であることです。
幼稚園や保育園の時期からスタートし、小学校、中学校、高校、そして大学へと進むにつれて、金額は段階的に増えていきます。
一般的には、
- 義務教育までは家計の中でやりくりできる範囲
- 高校以降は徐々にまとまった支出が増える
- 大学進学時に一気に資金需要が高まる
という流れになります。
特に大学進学では、入学金や授業料をまとめて支払う必要があり、進学のタイミングに合わせた準備が不可欠です。
「国立大学ならおおよそ250万円、私立理系なら500万円以上」といった大まかな目安を把握し、どの進路を想定するかを早めにイメージしておくことが大切です。
2．“3本柱”で考える教育資金の積立
教育資金は、「いくら必要か」よりも「どうやって準備するか」で結果が変わります。
おすすめは、次の3本柱を組み合わせる方法です。
- 児童手当を貯める
- 毎月1万円の積立を続ける
- 幼保無償化で浮いた分などを追加で積立する
児童手当だけでも18年間で約200万円以上の資金を確保できます。
さらに、月1万円を積み立てれば200万円前後が上乗せされ、私立文系大学の学費にほぼ届きます。
このように「児童手当＋月1万円」が基本形。
さらに余裕があれば「月5,000円追加」で、私立理系を想定した準備にも対応できます。
兄弟姉妹がいる家庭では、個別に口座を分けるよりも「教育資金口座」を一本化して管理する方が無理がありません。
3．貯蓄と投資を組み合わせる設計
教育資金づくりでは、「元本を守る部分」と「増やす部分」をバランスさせることがポイントです。
- 安全資産（定期預金・個人向け国債）
→ 使う時期が近いお金、急な出費に備える資金に適しています。 - 運用資産（投資信託・NISAなど）
→ 10年以上の長期で積み立てる資金に向いています。
教育資金のすべてを投資で運用するのはリスクが大きいため、
「元本保証7割＋運用3割」を目安に分けておくと安心です。
また、NISA口座は親の名義で開設し、教育費目的の積立商品を明確にしておくと、途中で使途が混ざらず整理しやすくなります。
4．教育資金と老後資金の“線引き”を
「子どものために」と頑張る気持ちは尊いですが、教育費を優先しすぎて老後資金が不足してしまうケースも少なくありません。
教育資金は、必要なら奨学金や教育ローンで補うことができます。
しかし、老後には「老後ローン」はありません。
教育資金の目標額を決めるときには、
- 親が老後に困らない範囲でどこまで負担するか
- 奨学金の活用も視野に入れるか
を明確にしておくことが、家計を守るうえで非常に重要です。
結論
教育資金の準備は、「想定進路」と「時間軸」を決めることから始まります。
児童手当や月々の積立を基礎に、貯蓄と投資を組み合わせてコツコツと続けていけば、18年後に慌てることはありません。
教育と老後の両立を意識し、家計のバランスを保ちながら無理のない準備を心がけましょう。
出典
- 文部科学省『子供の学習費調査（令和5年度・2023年調査）』
- 文部科学省『国公私立大学等の授業料等の推移（令和5年度）』
- 文部科学省『私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（令和5年度）』
- 厚生労働省『児童手当制度のご案内（最新版）』
- 前野 彩『本気で家計を変えたいあなたへ〈第6版〉』日経BP／日本経済新聞出版
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
