自民党、日本維新の会、公明党の3党は、低中所得世帯への教育支援を大幅に拡充することで合意しました。高校無償化の対象を「中所得層」まで拡大し、これまで授業料以外の支援にとどまっていた奨学給付金制度も見直します。給食費無償化をあわせた総額は8000億〜9000億円に上る見込みです。教育無償化が進む一方で、恒久的な財源確保の議論が避けられない段階に入っています。
奨学給付金の対象拡大 ― 「中所得層」まで支援
奨学給付金は、授業料以外の費用（教科書代・修学旅行代など）を補う制度で、これまで生活保護世帯や住民税非課税世帯が対象でした。今回の合意により、対象を「中所得層」にまで拡大する方針が示されました。
特に私立高校生の場合、1人あたり最大15万2000円を給付しており、教育費負担の軽減効果は大きいといえます。
これまで国と地方が3分の1対3分の2で費用を分担していましたが、国の全額負担に切り替える方針でも合意がなされました。これにより地方財政への影響は抑えられる一方、国の予算規模は大きく膨らむ見通しです。
給食費無償化も同時進行
小学校の給食費無償化も、2026年度から本格実施が予定されています。従来見込みの2000億〜3000億円に加え、今回の対象拡大で全体の事業規模は8000億〜9000億円に達する可能性があります。
教育無償化の理念は「子どもの貧困対策」「機会の平等の確保」という点で意義が大きい一方、給食費や教材費など、学校外費用まで含めた包括的支援に広がることで、財源確保の課題がより鮮明になりました。
財源は未定 ― 「税制による恒久財源確保」が焦点に
3党の合意文書には、「税制による対応も含め恒久財源を確保することが不可欠」と明記されています。財務省側は「詳細が不明で最終的にどうなるか分からない」と慎重姿勢を示しており、実際に全ての施策を同時に実現するには財源設計が大きな壁になります。
26年度予算案の編成過程では、増税・減税措置の見直し、あるいは租税特別措置の整理などが議論の対象となる可能性があります。
政治的背景 ― 少数与党下での「合意形成の成果」
教育無償化は、2025年度予算編成の過程で維新が野党側にあった際に、自民・公明両党が歩み寄って合意した政策でした。
その後、公明党が連立を離脱し、自民・維新の連立体制に移行したことで、少数与党としての予算成立には再び野党との協力が不可欠となっています。今回の合意は、教育支援を軸に政策連携を強め、政治的安定を確保する狙いも見え隠れします。
FP・税理士の視点 ― 家計支援と財政負担のバランスをどう見るか
教育支援の拡大は、子育て世帯の家計にとって歓迎すべき動きです。しかし同時に、財政支出の増加は将来世代の負担に跳ね返る可能性があります。
FPや税理士としては、こうした政策の「給付」と「負担」の両側面を正しく伝えることが重要です。たとえば、将来的に教育支援を恒久化するためには、消費税・所得税・法人税の見直しや租特の整理が避けられないとの見方もあります。
家計の立場からは、教育費の自己負担軽減を前提に、貯蓄・投資・保険などの再設計を行うことが求められる局面です。
結論
教育無償化は、子ども・家庭・地域の格差是正に資する重要な政策です。しかし、拡大する支援策の裏で、持続可能な財源設計をどう描くかという根本課題が残ります。政治的合意が進んだ今こそ、国民全体で「どのように支え合う社会を築くか」を冷静に議論する時期に来ています。
出典
・日本経済新聞「教育無償化に8000億円超も 自維公、対象拡大で合意」（2025年10月31日付）
・文部科学省「高校生等奨学給付金制度概要」
・総務省「子どもの貧困対策に関する現状」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
