これまでの記事では、「退職金で投資デビューは危険」という基本的な考え方、そして「投資経験者が退職後にどう資産運用を続けるか」という戦略を整理してきました。
しかし、すべての人が投資をする必要はありません。むしろ「投資をしない」という選択をした方が安心できる人も大勢います。
退職後の資産運用の目的は「資産を大きく増やす」ことではなく、「安心して資産を使い切る」ことだからです。
今回は、投資をしない場合の取り崩しシミュレーションについて考えてみましょう。
投資をしない人の基本戦略
投資をしない人の老後資産運用の基本は、とてもシンプルです。
- 預金や退職金などの 現金資産 を中心に
- 公的年金を土台として
- 必要に応じて 勤労収入（再雇用やパートなど）を組み合わせる
つまり「資産収入＋年金＋勤労収入」の3本柱で生活を支えることになります。
投資のリスクを取らない代わりに、生活費の水準を調整することが重要になります。
シミュレーション① 退職金3,000万円＋年金月20万円
仮に以下の条件を考えてみましょう。
- 65歳で退職
- 退職金：3,000万円
- 公的年金：月20万円（夫婦合算）
- 生活費：月30万円
この場合、毎月の生活費が10万円不足します。
年間では120万円、30年で3,600万円が必要になります。
👉 手元の退職金3,000万円では不足する計算です。
ではどうすればよいのでしょうか？
シミュレーション② 生活費を調整する
生活費を「月30万円 → 月27万円」に抑えられたと仮定します。
- 年金：月20万円
- 生活費：月27万円
- 毎月の不足：7万円
- 年間84万円 → 30年で2,520万円
👉 退職金3,000万円で十分まかなえます。
つまり、生活費を1割抑えるだけで、資産寿命が大幅に延びることがわかります。
シミュレーション③ 勤労収入を組み合わせる
再雇用やパート収入で「月5万円」を得る場合を考えてみます。
- 年金：月20万円
- 勤労収入：月5万円
- 合計収入：月25万円
- 生活費：月30万円
- 毎月の不足：5万円
- 年間60万円 → 30年で1,800万円
👉 退職金3,000万円のうち1,800万円を取り崩すだけで済みます。
1,200万円は予備資金として残すことができます。
投資をしない場合のメリットとデメリット
メリット
- 相場変動に振り回されない
- 生活資金の見通しが立てやすい
- 精神的な安心感が大きい
デメリット
- インフレ（物価上昇）に弱い
- 預金金利が低いため、資産は目減りしていく
- 「もっと増やせたのに」と思うこともある
つまり、投資をしない選択は「安心感」を優先する代わりに、「インフレリスク」を引き受けることになります。
インフレにどう備えるか？
投資をしない場合、インフレ対策が課題になります。
ただし「全く投資をしない」よりも、「最低限のインフレヘッジ」をしておく方法もあります。
- 国債（物価連動国債）を少額保有
- 個人向け国債（変動10年）で金利上昇に備える
- 生活費を調整できる柔軟性を持つ
「資産の大部分は安全資産に置きながら、一部でインフレ対応をする」というのが現実的です。
生活費の見直しは「最大の投資」
退職後に資産寿命を延ばす上で、実は生活費の見直しこそ最大の投資効果があります。
- 住居費（住宅ローンを完済しているか、家賃は適切か）
- 保険料（不要な保障に入っていないか）
- 通信費（格安SIMやプラン見直し）
- 食費・交際費（楽しみを残しつつ調整）
生活費を月2〜3万円抑えるだけで、老後資金の安心度は大きく変わります。
「投資しない＝失敗」ではない
「資産運用をしないと老後破綻する」という声を聞くことがあります。
しかし、それは必ずしも正しくありません。
投資をしなくても、
- 生活費の水準を見直す
- 勤労収入を少し加える
- 年金を繰下げて受給額を増やす
といった工夫で、十分に安心できる暮らしを作ることができます。
まとめ
投資をしない場合の取り崩し戦略は、
- 預金・退職金を中心に取り崩す
- 年金・勤労収入と組み合わせる
- 生活費を調整することで資産寿命を延ばす
というシンプルな方法です。
投資をするかしないかは「正解・不正解」ではなく、自分に合った安心感を選ぶことが大切です。
📖参考文献
- 野尻哲史『100歳まで残す 資産「使い切り」実践法』（日本経済新聞出版）
- 「退職金での投資デビューはなぜお勧めできないのか」日本経済新聞（2025年9月22日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
