「年収178万円を超えると所得税がかかる」
2026年度の税制改正大綱をきっかけに、こうした認識が広がっています。
しかし、実際には多くの人が所得税を払わずに働ける年収は、178万円よりも高い水準にあります。
そのカギとなるのが、社会保険料控除です。
年収の壁を正しく理解しないまま就業調整をすると、本来得られたはずの収入を自ら手放してしまう可能性があります。
本稿では、「所得税の壁は実は211万円前後にある」という点を軸に、税と社会保険の仕組みを整理します。
「年収の壁」は税金と社会保険で意味が違う
一般に言われる「年収の壁」には、性質の異なる2つの壁があります。
1つ目は社会保険の壁です。
一定の要件を満たすと、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入することになり、保険料の自己負担が発生します。
加入の有無は手取り額に大きく影響するため、働き控えの動機になりやすい壁です。
2つ目が税金の壁です。
所得税は年収そのものに課されるのではなく、年収から各種控除を差し引いた「課税所得」に対して課税されます。
そのため、「課税最低限＝年収の壁」と単純に考えると誤解が生じます。
2026年度改正で示された「178万円」という数字
2026年度の税制改正では、
- 基礎控除：104万円
- 給与所得控除：74万円
となり、給与所得者の課税最低限は178万円とされました。
この数字だけを見ると、「年収178万円を超えたら所得税がかかる」と受け止めがちですが、実際にはここで話は終わりません。
社会保険料控除が「本当の壁」を押し上げる
年収が一定水準を超えると、社会保険料の自己負担が発生します。
この支払った社会保険料は、全額が社会保険料控除として所得から差し引かれます。
つまり、
- 年収が増える
- 社会保険料も増える
- その分、課税所得は圧縮される
という関係にあります。
実際に、厚生年金と協会けんぽに加入する一般的なケースでは、
年収がおおむね211万円程度までは所得税が発生しない
という試算が示されています。
「178万円で止めよう」と考えている場合、所得税がかからない範囲を2割ほど見誤っていることになります。
所得税がかかっても負担は急に増えない
仮に211万円を超えて所得税が発生したとしても、すぐに手取りが大きく減るわけではありません。
所得税は累進課税で、
課税所得195万円以下の税率は5％です。
例えば、年収が215万円程度の場合、
- 課税所得は数万円
- 所得税額は数千円程度
にとどまります。
「年収が少し増えたら損をする」という構造にはなっていません。
社会保険料は将来への“見えにくいリターン”でもある
社会保険料の自己負担は、確かに重く感じられます。
しかし、厚生年金保険料は将来の年金額に反映される仕組みです。
一定期間支払った保険料に対して、
老齢厚生年金として長期間受け取ることができます。
物価や賃金の動向が反映される制度である点も重要です。
短期的な手取りだけで判断すると見落としがちな要素ですが、
中長期で見れば「単なる負担」とは言い切れません。
結論
2026年度改正を前提にすると、
所得税の壁は178万円ではなく、実質的には約211万円前後にあります。
年収の数字だけを見て就業調整をすると、
- 所得税はかからないのに
- 働く時間と収入を自ら減らしてしまう
という結果になりかねません。
税金と社会保険は、単独ではなくセットで考える制度です。
「壁」を恐れて立ち止まるのではなく、仕組みを理解したうえで、自分にとって最適な働き方と収入水準を考えることが大切です。
参考
・日本経済新聞「＜ニュースが分かる＞所得税の壁、実は『211万円』」
・2026年度税制改正大綱
・所得税法・社会保険料控除の概要
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
