政府は2026年2月、施政方針演説において「成長・危機管理への長期投資」を打ち出しました。
複数年度予算や別枠管理の導入、消費税ゼロ税率の検討加速、そして予算審議の短縮模索。
その一連の動きは、日本の財政運営のあり方そのものを問い直す局面に入ったことを示しています。
本稿では、演説案に示された三つの論点――
①長期投資型財政への転換
②財政規律との整合性
③国会審議の在り方
について整理します。
長期投資型財政への転換とは何か
演説案の中核は「予見可能性のある財政」です。
これまで日本では、当初予算に加え補正予算を積み重ねる形で政策が実施されてきました。
毎年の補正を前提とする構造は、迅速対応という利点がある一方で、政策の一貫性や民間投資の見通しを不安定にする側面があります。
そこで示されたのが、
・複数年度予算
・長期基金型の投資
・成長分野への認定制度創設
という方向性です。
先端ロボット、バイオ、データ基盤、サプライチェーン強靭化など、国家戦略分野を対象に官民ロードマップを示すという構想は、従来の単年度主義からの脱却を意味します。
これは「支出の拡大」ではなく、「支出の設計思想の変更」と読むべきでしょう。
財政規律との整合性 ― GDP比引き下げの論理
一方で、市場の懸念は財政悪化です。
演説案では
「成長率の範囲に債務残高の伸び率を抑え、債務残高GDP比を引き下げる」
と明示されています。
ここで重要なのは、財政健全化の物差しが
「名目債務額」ではなく
「GDP比」
に置かれている点です。
つまり、
成長率 ＞ 債務増加率
という関係を維持できれば、理論上はGDP比は低下します。
これはいわば
“成長による健全化”
モデルです。
ただし、このモデルには前提があります。
①成長投資が実際にGDP押上げ効果を持つこと
②金利上昇が抑制されること
③市場がその論理を信認すること
この三点が崩れれば、逆に債務不安は高まりかねません。
「別枠管理」が財政規律強化なのか、拡張の隠れ蓑なのか。
ここは今後の最大の論点になるでしょう。
消費税ゼロと特例公債に頼らないという意味
飲食料品2年間ゼロ税率については、
「特例公債に頼らない」
と強調されています。
ここには二つの含意があります。
一つは、財源を別途確保する姿勢を示すことで市場の警戒を和らげる狙い。
もう一つは、減税と社会保障改革を一体で議論する国民会議への布石です。
減税だけを切り出せば一時的な家計支援になります。
しかし財源を伴わなければ将来負担の先送りにすぎません。
給付付き税額控除の設計を含めた再分配構造の見直しが同時に進まなければ、制度の持続性は確保できないでしょう。
予算審議短縮は制度的転換か政治的判断か
もう一つの重要な論点は、予算審議の短縮模索です。
与党は衆院で3分の2を確保しています。
しかし参院では少数与党です。
審議時間削減や成立後審査の議論は、
迅速な経済対策か
熟議民主主義か
という対立軸を浮き彫りにします。
施政方針演説は憲法上の明文規定ではなく慣例ですが、政府4演説を起点とする予算審議は議会制民主主義の核心です。
スピードを優先するか、議論の厚みを優先するか。
その選択は市場だけでなく有権者からも評価されます。
「責任ある積極財政」の本質
今回の演説案に通底するキーワードは
「責任ある積極財政」
です。
これは単なる支出拡大ではなく、
・成長投資
・危機管理強化
・財政持続性
・外交安全保障強化
を一体化させた構想です。
しかし、積極財政は必ずしも自動的に成長を生みません。
支出の質と制度設計がすべてを左右します。
長期基金型予算が将来世代への投資になるのか、
恒常的歳出の固定化になるのか。
ここに政策の成否がかかっています。
結論
今回の施政方針演説案は、日本財政の転換点を示しています。
単年度主義から長期投資型へ。
緊縮か拡張かという単純な二項対立から、
「成長と規律の両立」という第三の道へ。
ただし、その実現には
成長効果の定量的検証
透明な財源設計
丁寧な国会審議
が不可欠です。
財政は単なる数字ではなく、社会の信頼の体系です。
今問われているのは、
「いくら使うか」ではなく、
「どう設計するか」
であると言えるでしょう。
参考
・日本経済新聞 2026年2月18日朝刊
「成長・危機管理に長期投資 首相演説案」
・日本経済新聞 2026年2月18日朝刊
「自民、予算審議の短縮探る」
・日本経済新聞 2026年2月18日朝刊
「施政方針演説 予算案や政策課題を説明」
